クリエイティブ アニメ・漫画

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コンソーシアム概要

アニメ・マンガ人材養成産官学連携事業

産学コンソーシアムを組織化し、時代・環境の変化にも即応できる中核的専門人材を養成する学習システムを構築する。

アジア、欧米諸国においてニーズが高く、国際的な質保証の枠組みの中で戦略的な対応が求められているアニメにおける中核的専門人材の養成も期待される。

事業計画

1.事業名称

アニメ・マンガ人材養成産官学連携事業

2.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの名称

アニメ・マンガ人材養成産官学連携コンソーシアム

関係するコンソーシアムの名称

-

3.分野名

クリエイティブ(コンテンツ、デザイン・ファッション等) アニメ・マンガ

4.代表機関

代表法人

法人名 学校法人片柳学園
学校名 日本工学院専門学校
東京工科大学
日本工学院八王子専門学校
所在地 〒144-8655
東京都大田区西蒲田5-23-22

5.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの構成員・構成機関等

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称役割等都道府県名
1 慶應大学大学院メディアデザイン研究科 統括事業推進 神奈川県
2 日本工学院専門学校 幹事校/統括事業推進・事務局 東京都
3 日本工学院八王子専門学校 同上 東京都
4 女子美術大学 アニメ分科会委員長・
デザイン視点によるプロダクトマネジメント職域プロジェクト代表
東京都
5 東京藝術大学大学院映像研究科
アニメーション専攻
アニメ分科会委員 神奈川県
6 宝塚大学東京メディアコンテンツ学部 同上・マンガ分科会委員 東京都
7 東京工科大学 アニメ分科会委員 東京都
8 東京造形大学(予定) 同上 東京都
9 早稲田大学高等研究所  同上 東京都
10 専門学校東京デザイナー学院 同上・マンガ分科会委員 東京都
11 日本電子専門学校 アニメ分科会委員 東京都
12 一般社団法人日本動画協会 同上 東京都
15 株式会社動画工房(練馬アニメーション協議会代表)・練馬区 同上 東京都
14 株式会社サンライズ(予定) 同上 東京都
16 株式会社スタジオ4℃ 同上 東京都
17 株式会社ボーンデジタル 同上 東京都
18 CG-ARTS協会 同上・マンガ分科会委員 東京都
19 京都精華大学 マンガ分科会委員 京都府
21 文星芸術大学 同上 栃木県
23 専門学校札幌マンガ・アニメ学院 同上 北海道
24 日本アニメ・マンガ専門学校 同上 新潟県
27 専門学校日本デザイナー学院 同上 東京都
28 トライデントデザイン専門学校 同上 愛知県
29 大阪総合デザイン専門学校 同上 大阪府
30 デジタルマンガ協会 同上 東京都
30 株式会社小学館 同上 東京都
31 株式会社講談社 同上 東京都
30 株式会社セルシス 同上 東京都
31 株式会社ワコム 同上 埼玉県
31 ビ・ハイア株式会社 同上 埼玉県

(2)協力者等

氏名所属・職名役割等都道府県名
竹内孝次 元・株式会社テレコム・アニメーションフィルム
代表取締役
アニメ分科会委員・
カリキュラム作成
東京都
増田弘道 日本動画協会事業委員会副委員長 アニメ分科会委員・
カリキュラム作成
東京都
井上俊之 作画監督 アニメ分科会委員・
カリキュラム作成
東京都
モンキー・
パンチ
漫画家 マンガ分科会委員長 東京都
村松誠 アンドピクシーズ株式会社 代表取締役 統括事業・アニメ分科会・
マンガ分科会推進協力
東京都
清水郁郎 マンガスクール中野 代表 統括事業・アニメ分科会・
マンガ分科会推進協力
東京都
小野打 恵 株式会社ヒューマンメディア 代表取締役 統括事業・アニメ分科会・
マンガ分科会推進協力
東京都

(3) 産学官連携コンソーシアムの下部組織

名称(アニメ・マンガ人材養成産官学連携コンソーシアム統括委員会/アニメ・マンガを統括した事業推進
 /事業期間中3回の委員会実施)
氏名所属・職名役割等都道府県名
中村伊知哉 慶應義塾大学大学院
メディアデザイン研究科教授
委員長 神奈川県
為ヶ谷秀一 女子美術大学大学院 美術研究科 教授 副委員長 東京都
モンキー・パンチ(予定) 漫画家 副委員長 東京都
田中誠一 文星芸術大学教授 委員 栃木県
三上浩司 東京工科大学メディア学部
大学院 メディアサイエンス専攻 准教授
委員 東京都
松本悟 一般社団法人日本動画協会事務局長 委員 東京都
増田弘道 一般社団法人日本動画協会 事業委員会副委員長 委員 東京都
山田ゴロ デジタルマンガ協会事務局長 委員 東京都
宮井あゆみ CG-ARTS協会事務局長 委員 東京都
(未定) 株式会社ワコム 委員 東京都
成島 啓 株式会社セルシス 委員 東京都
(未定) ビ・ハイア株式会社 委員 東京都
清水郁郎 マンガスクール中野 代表 委員・事務局協力 東京都
佐藤 充 日本工学院専門学校クリエイターズカレッジ
カレッジ長
副委員長 東京都
村上信一 日本工学院専門学校CGクリエイター科・
マンガ・アニメーション科科長
事務局 東京都
臺野興憲 日本工学院八王子専門学校CGクリエイター科・
マンガ・アニメーション科科長
事務局 東京都
名称(アニメ・マンガ人材養成産官学連携コンソーシアム統括委員会/海外からの留学・就業対応ワーキング
 /事業期間中2回のワーキング実施)    
七丈直弘 早稲田大学高等研究所 准教授 委員長 東京都
田中誠一 文星芸術大学教授 委員 栃木県
三上浩司 東京工科大学メディア学部
大学院 メディアサイエンス専攻 准教授
委員 東京都
武田浩 専門学校東京デザイナー学院 学科長 委員 東京都
冨田聡 日本電子専門学校 アニメーション科 テクニカルチーフ 委員 東京都
増田弘道 一般社団法人日本動画協会 事業委員会副委員長 委員 東京都
石黒 竜 動画工房、練馬アニメーション協議会代表 委員 東京都
慶原伸浩 専門学校日本デザイナー学院事務局長 委員 東京都
山田ゴロ デジタルマンガ協会事務局長 委員 東京都
宮井あゆみ CG-ARTS協会事務局長 委員 東京都
(未定) 株式会社ワコム 委員 東京都
成島 啓 株式会社セルシス 委員 東京都
(未定) ビ・ハイア株式会社 委員 東京都
清水郁郎 マンガスクール中野 代表 委員・事務局協力 東京都
佐藤 充 日本工学院専門学校クリエイターズカレッジ
カレッジ長
ワーキング主査 東京都
村上信一 日本工学院専門学校CGクリエイター科・
マンガ・アニメーション科科長
事務局 東京都
臺野興憲 日本工学院八王子専門学校CGクリエイター科・
マンガ・アニメーション科科長
事務局 東京都
名称(アニメ・マンガ人材養成産官学連携コンソーシアム/アニメ分科会/事業期間中3回の分科会実施)
為ヶ谷秀一 女子美術大学大学院 美術研究科 教授 分科会委員長 東京都
七丈直弘 早稲田大学高等研究所 准教授 分科会副委員長 東京都
竹内孝次 元・株式会社テレコム・アニメーションフィルム
代表取締役
分科会副委員長 東京都
布山タルト 東京藝術大学大学院 映像研究科アニメーション専攻准教授 委員 神奈川県
川村順一 宝塚大学 東京メディア・ コンテンツ学部長 委員 東京都
小出政志 アニメーション学会理事長、東京造形大学教授 委員 東京都
三上浩司 東京工科大学メディア学部
大学院 メディアサイエンス専攻 准教授
委員 東京都
武田浩 専門学校東京デザイナー学院 学科長 委員 東京都
冨田聡 日本電子専門学校 アニメーション科 テクニカルチーフ 委員 東京都
松本悟 一般社団法人日本動画協会事務局長 委員 東京都
増田弘道 一般社団法人日本動画協会 事業委員会副委員長 委員 東京都
富岡秀行 サンライズ取締役 委員 東京都
石黒 竜 動画工房、練馬アニメーション協議会代表 委員 東京都
田中栄子 株式会社スタジオ4℃ 委員 東京都
井上俊之 作画監督 委員 東京都
石橋俊雄 ボーンデジタル株式会社代表取締役 委員 東京都
宮井あゆみ CG-ARTS協会事務局長 委員 東京都
佐藤 充 日本工学院専門学校クリエイターズカレッジ
カレッジ長
分科会副委員長 東京都
村上信一 日本工学院専門学校CGクリエイター科・
マンガ・アニメーション科科長
事務局 東京都
臺野興憲 日本工学院八王子専門学校CGクリエイター科・
マンガ・アニメーション科科長
事務局 東京都
名称(アニメ・マンガ人材養成産官学連携コンソーシアム/マンガ分科会/事業期間中3回の分科会実施)
モンキー・パンチ(予定) 漫画家、デジタルマンガ協会会長 分科会委員長 東京都
西野公平 京都精華大学准教授 分科会副委員長 京都府
田中誠一 文星芸術大学教授 委員 栃木県
川村順一 宝塚大学 東京メディア・ コンテンツ学部長 委員 東京都
山田裕之 大阪総合デザイン専門学校 委員 大阪府
桜井裕治 トライデントデザイン専門学校  委員 愛知県
山本秀一郎 日本アニメ・マンガ専門学校 委員 新潟県
慶原伸浩 専門学校日本デザイナー学院事務局長 委員 東京都
山田ゴロ デジタルマンガ協会事務局長 委員 東京都
野内雅宏  講談社第7編集局長(青年コミック担当) 委員 東京都
横田 清 小学館取締役(少年コミック担当)  委員 東京都
宮井あゆみ CG-ARTS協会事務局長 委員 東京都
(未定) 株式会社ワコム 委員 東京都
成島 啓 株式会社セルシス 委員 東京都
(未定) ビ・ハイア株式会社 委員 東京都
清水郁郎 マンガスクール中野 代表 委員・事務局協力 東京都
佐藤 充 日本工学院専門学校クリエイターズカレッジ
カレッジ長
分科会副委員長 東京都
村上信一 日本工学院専門学校CGクリエイター科・
マンガ・アニメーション科科長
事務局 東京都
臺野興憲 日本工学院八王子専門学校CGクリエイター科・
マンガ・アニメーション科科長
事務局 東京都

6.事業の内容等

(1)事業の概要

【事業概要】

マンガ原作のアニメ化などでかかわりの深いアニメ・マンガ分野は、世界的な人気によって、就業希望者が増えたが、産業界でのキャリアパスの未成熟や、デジタル化の進展で、人材育成の課題も大きい。

こうした両分野共通の人材養成の課題、また個別の課題を解決するために、産学官が連携してコンソーシアムを設置する。

コンソーシアムでは、既存就業者、新規雇用者、本分野の教育機関で学ぶ学生、異分野で学ぶ学生から、小中学生、高校生まで、また海外からの留学・就業希望者を対象に、産学がキャリアパスを共有、求められる専門技術水準を明示し、学ぶことができる学習システムを整備、特に海外からの留学・就業希望の実態把握、留学・就業プロセス支援、デジタル化への対応の方策を検討する。

今年度は、アニメ分野では、コンソーシアムの検討に基づき、学習システム整備・実証プロジェクトによる効果測定を行う職域プロジェクトを計画・評価する。マンガ分野の学習システム整備・実証は次年度行う。

【実施内容】

1.アニメ・マンガ分野における、それぞれの人材養成の課題を解決する専門的技術水準の策定、これによる学習システムの整備の計画(アニメ分野は別途、職域プロジェクトで実証)

2.上記のための、アニメ・マンガ分野それぞれの、産官学によるコンソーシアムによる事業推進体制構築

3.シンポジウムによる上記計画や体制構築の広報

【アニメ・マンガ教育の考え方】

(2)事業の内容について

◇アニメ・マンガ人材養成産官学連携コンソーシアムの設置

事業統括委員会の下に、アニメ分科会、マンガ分科会を置き、両分野それぞれに、体制を構築、学習システム整備計画立案。

事業統括委員会は、共通の目的・目標をアニメ・マンガ教育シンポジウムで広報。

社会人教育(デザイン)職域プロジェクトと連携。

(3)事業の実施意義や必要性について

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

マンガ出版社数2010年調査195社、定期発刊マンガ雑誌400誌以上、マンガ編集者推計20000人

  • マンガ家・アシスタントの団体への組織化率は少なく、その就業状況が明確でない
  • マンガ編集者も、出版社所属、編集プロダクション所属、フリーランスと立場は様々、数も不明確

【アニメ・マンガ分野共通の人材養成の課題】

  • キャリアパスや、求められる専門的技術水準共有の不足:アニメ・マンガ分野の企業・人材間、産学間、教育機関間の交流が乏しく、両分野の就業者や、新人、志望する学生等に、キャリアパスや、求められる専門的技術水準が具体的に示されていない、
  • 産学官で専門的技術水準学習システム共同整備が必要:アニメ・マンガ人材を養成する教育機関は増えたが、人材養成のノウハウは共有されておらず、専門的技術水準の明示、これを学べる学習システムがない。
  • 海外からの留学・就業希望者への対応:両分野共に、海外からの留学・就業希望者が増えているが、これを受け入れる教育、就業の体制が整備されていない。
  • デジタル化への対応:両分野共に、制作・公開の両面でデジタル化が急速に進展しているが、志望する学生や、新人、既存就業者に、これに対応した教育・再教育が提供されていない。

【アニメ分野の人材養成の課題】

  • 産業界のキャリアパス共有不足:産業界においてアニメ人材のキャリアパスが共有化されていないため、教育機関での産業界の求める人材の養成に応えにくい。
  • 人材養成のノウハウ共有・蓄積不足:企業内ではその規模や業務内容に応じた属人的なOJTが行われているのみで、産業界内で人材養成のノウハウが共有・蓄積されていない。
  • 就業体験の場の不足:規模の小さい企業が多く、志望する学生や新人のインターンシップの余裕がない。

【マンガ分野の人材養成の課題】

  • マンガ家のキャリアパス・専門的技術水準共有不足:マンガ家は個人創作であるため、産業としてのキャリアパスや専門的技術水準が共有されていない。
  • マンガの制作アシスタントや編集者のキャリアパス・専門的技術水準、人材養成のノウハウ共有不足:マンガの制作アシスタントや編集者は、組織的な業務だが、キャリアパスや専門的技術水準、人材養成のノウハウが共有・蓄積されていない。
  • 教育機関での専門的技術水準学習システム整備不足:教育機関におけるマンガ家養成は、プロとしてデビューさせられるか、のみが評価され、キャリアパスや、専門的技を体系化したカリキュラムが乏しい。
  • 就業者のスキルアップ・再教育不足:就業後のマンガ家、アシスタント、編集者のスキルアップ、再教育の機会がない。

【アニメ分野の人材の養成を行う教育機関の状況】

  • 2011年調査によるとアニメの人材養成を行う大学院・大学・短大33校38コース、専門学校68校88コース、1学年の定員数は推計3000名以上
  • 大学と専門学校では、カリキュラムの組み立てや育成目的が異なり、大学では芸術としてのアニメーション制作の理解と全工程に対応した個人作品制作が行われており、専門学校では2年間1000時間の産業界就業に向けた実習中心の職能訓練が行われている

【マンガ分野の人材の養成を行う教育機関の状況】

  • 2010年度調査によるとマンガの人材養成を行う大学院・大学・短大21校30コース、専門学校44校61コース

【本事業の実施意義】

  • 本事業は、今まで不足していた産学と人材のキャリアパスの相互理解の「場」として機能し、求められる専門的技術水準を学ぶ学習システム提供を進めることに意義がある。
② 上記(2)の取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

【アニメ・マンガ分野共通の人材養成への取組のニーズ】

  • 産学連携した、キャリアパスや、求められる専門的技術水準共有のニーズ:企業・人材、産学、複数教育機関が共同し、両分野の就業者や、新人、志望する学生等に、キャリアパスや、求められる専門的技術水準が具体的に示す「場」や仕組みが必要になっている。
  • 産学官で専門的技術水準学習システム共同整備のニーズ:アニメ・マンガ人材を養成する、専門的技術水準の明示、これを学べる学習システムの共同整備と導入実証、普及への公的な支援が必要。
  • 海外からの留学・就業希望者への対応へのニーズ:両分野共に、海外からの留学・就業希望者が増えているため、これを送り出す国の二ーズを踏まえ、これを受け入れる産学連携の教育・就業の体制整備が求められている。
  • デジタル化への対応:両分野共に、制作・公開の両面でデジタル化が急速に進展しているため、志望する学生や、新人、既存就業者に、これに対応した教育・再教育の提供が求められている。

【本事業によるアニメ・マンガ分野共通の人材養成推進の必要性】

  • キャリアパス提示・共有の場として機能:本事業は、アニメ・マンガ分野では、すでに就業している人材や進みたい人材に、キャリアパスを提示、産業界が求める専門的技術水準に応える学習システムを提供するのに必要な「場」となる。
  • 学習システムの整備・検証・普及の検討:本事業で、アニメ・マンガの各分野の学習システムの整備・検証に加えて、普及に必要な、指導者の育成・認証についても検討する。
  • 海外からの留学・就業への支援:各国大使館等の協力により、海外からの留学生が日本でアニメ・マンガを学び、職に就くプロセスを支援する学習システム整備を検討し、企業、教育機関と共有、特にアニメ・マンガを学ぶ留学時の言語対応の問題、就業手続きなどの問題の解決を図る。
  • デジタル制作・公開に対応した人材養成の検討:アニメ・マンガ分野で進む、制作と作品公開のデジタル化に対応した、人材養成の方法の検討を行う。

【アニメ分野における人材養成への取組、学習システム整備へのニーズ】

  • 産業界の団体が主導する人材養成の取り組みへのニーズ:アニメの制作会社の規模は小さく、企業にとって、社員をアニメーターとして養成しても、離職、独立する率が高く、人材への投資が回収できないなど課題があり、業界全体の人材養成の取り組みが、日本動画協会、日本アニメーター・演出協会のような産業団体に求められている。
  • 産学共同の職場体験学習システム整備へのニーズ:教育機関は産業界にインターンシップやアニメの職業ガイダンスを求めているが、学生向けの職場体験学習としてのインターンシップは、企業負担が大きく、受け入れが困難で、実施率は低い。産学共同での職場体験学習システム整備が、求められている。
  • 産業界のニーズを踏まえた学習システムの教育機関による整備のニーズ:アニメ分野の人材の養成を行う教育機関が2000年以降急増、アニメを学ぶ学生の供給が過多で、うまくマッチングしてアニメの職を得られない場合も多く、産学間や教育機関同士の共同により、産業界のニーズを踏まえた学習システムを教育機関が整備する必要がある。

【本事業によるアニメ分野における人材養成への取組、学習システム整備推進の必要性】

  • アニメ分野のキャリアパス・専門的技術水準の明示、学習システムの整備:アニメの専門的技術水準とは、アニメ制作の基本である「モノの動きの観察、その動きの動画表現」から始まり、仕事のためのコミュニケ-ション能力や、効率的に作業を行う能力などからなる。このような専門的技術水準を、体系的にカリキュラム化し、学習システムとしての整備を推進する。
  • 日本動画協会の「アニメの教科書」を活用した「講座型カリキュラム開発」:アニメ分野では、日本動画協会が、既存就業者や新規雇用者、志望学生を対象に、アニメ産業人材の体系的養成を目的に「アニメの教科書」を発行してきたが、教育機関での利用は副読本にとどまっている。この産業界の人材養成ノウハウをカリキュラム化して普及することが必要とされている。
  • 「ワークショップ型インターンシップ実証」の継続発展:アニメ分野の人材の体系的に養成の一環として、経済産業省・文化庁の支援により、ワークショップ型インターンシップによる学習システムの実験が行われてきた。これを継続・発展させて整備し、実証プロジェクトによってこの手法の効果を評価、人材、企業、教育機関に広報、共有化する。

【マンガ分野における人材養成への取組のニーズ】

  • 人材養成、キャリアパス、専門的技術水準を検討する「場」へのニーズ:
  • マンガ家、制作アシスタント、編集者の人材養成をテーマに、キャリアパス・専門的技術水準を、体系的に検討する「場」が求められている。
  • 就業者のスキルアップ・再教育、志望する学生・新人の養成、合わせて行う学習の「場」へのニーズ:就業後のマンガ家、アシスタント、編集者のスキルアップ、再教育の機会や、独学の新人、異分野で学び働く志望者の養成の場が求められている。
  • 教育機関での専門的技術水準に基づく学習システム整備へのニーズ:教育機関におけるマンガ家養成のため、キャリアパスや専門的技術水準を体系化した、学習システムの整備が求められている。
  • マンガ家のみならず、制作アシスタント、編集者の専門的技術水準に基づく学習システム整備へのニーズ:教育機関における制作アシスタント、編集者養成のため、キャリアパスや専門的技術水準を体系化した、学習システムの整備が求められている。

【本事業によるマンガ分野における人材養成への取組の必要性】

  • アニメ分野のキャリアパス・専門的技術水準の検討の場の形成:本事業を、産学官共同で、マンガ家、制作アシスタント、編集者の人材養成をテーマに、キャリアパス・専門的技術水準を、体系的に検討する「場」とする。
  • 既存就業人材から新人、志望者まで、マンガ家のみならず、制作アシスタント、編集者まで対象:既存就業人材から新人、志望者まで、マンガ家のみならず、制作アシスタント、編集者まで対象に、キャリアパス・専門的技術水準を、体系的に検討、学習システムの在り方を方向づけする。

(4)事業の実施計画について (連携体制、工程、普及方策、期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)等)

◇本事業の実施計画

【連携体制】

  • アニメ・マンガともに、複数教育機関、産業団体・企業、公的機関からなる、コンソーシアムとして活動、さらに広範な参加を得てアニメ分野では職域プロジェクトでの実証を行う。

【工程・普及方策】

1.会議

(1)事業統括委員会

  • 第1回11月21日(水)~29日(木)予定

① 事業目標設定確認 ②広報検討

  • 第2回2月下旬予定

① 成果集約、目標達成度評価、②広報検討

  • 第3回3月上旬予定

① 広報発信 ②次年度計画

(2)アニメ分科会

  • 第1回11月21日(水)~29日(木)予定

① 事業趣旨説明 ②目標設定 ③推進方法検討

  • 第2回1月中旬予定

① カリキュラム委員会成果評価 ②原案仕分け検討② カリキュラム導入方法検討

  • 第3回3月上旬予定(アニメ教育普及部会同時開催)

① 要素素仕分け確認 ②次年度計画

(3)マンガ分科会

  • 第1回12月上旬予定

① 事業趣旨説明 ②目標設定 ③推進方法検討

  • 第2回1月中旬予定(シンポジウム同時開催)

① マンガ教育学習システム原案検討 ②前記開発方法検討

  • 第3回3月下旬予定

①次年度計画 ②マンガ職域プロジェクト計画

  • 第1回1月中旬~予定

① 事業趣旨説明 ②現状と課題確認

  • 第2回3月下旬予定

① 課題対応方針確認

3.調査

(1)アニメ産業界ニーズ調査

  • 日本動画協会ヒアリング⇒産業界の課題にこたえる学習システム企画のため

(2)マンガ産業界ニーズ調査

  • (株)セルシス・(株)ワコムヒアリング
  • (株)セルシス デジタルマンガ作画セミナー見学

(3)海外ニーズ調査

  • 仏・スペイン・他3国のアニメ・マンガ就学・就業訪日実態を調査

3.広報

(1)アニメ・マンガ教育シンポジウム 1月中旬~2月中旬予定

  • 本プロジェクト理念を教育界・産業界・社会に発信

【活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)】

活動目標活動指標(アウトプット)活動成果目標(アウトカム)
アニメ人材キャリアパス アニメーターのみならず、プロデューサー、制作進行、背景美術、音声等の各職種ごとのキャリアパス アニメ業界のみならず、教育機関、既存就業者、志望者間で共有
マンガ人材キャリアパス マンガ家のみならず、制作アシスタント、編集者の各職種ごとのキャリアパス マンガ業界のみならず、教育機関、既存就業者、志望者間で共有
アニメ人材専門技術水準体系化 上記各種共通、異なる専門技術と、各キャリアパスごとに求める水準体系化 産業界のみならず、教育機関、既存就業者、志望者間で共有
マンガ人材専門技術水準体系化 マンガ家、制作アシスタント、編集者の各職種ごとの各キャリアパスごとに専門技術と求める水準体系化 マンガ業界のみならず、教育機関、既存就業者、志望者間で共有
デジタル化対応人材専門技術水準体系化 アニメ・マンガ分野のデジタル化に伴う制作。公開のデジタル技術に対応した専門技術水準体系化 アニメ・マンガ業界のみならず、教育機関、既存就業者、志望者間で共有
アニメ・マンガ共通の海外からの留学・就業を支援する方針検討 アニメ・マンガ分野の日本語講座や、プレ就業・就業体験講座などの仕組みを検討計画 アニメ・マンガ業界のみならず、教育機関、海外関係者や海外からの既存就業者、志望者間で共有
アニメ人材学習システム整備・実証計画、効果評価 アニメーター、プロデューサー、制作進行の学習システム整備・実証を計画、職域プロジェクトの実証による効果の評価 学習システム効果の広報、学習システムの普及
マンガ人材学習システム基本計画 マンガ家、制作アシスタント、編集者の各職種ごとの各キャリアパスごとに専門技術と求める水準に対する学習システムの基本計画を立案 マンガ人材の学習システム考え方の普及、実現の推進
指導者養成・指導技能の認証の仕組み検討 アニメでは実証した学習システム、マンガでは検討した学習システムの指導者養成・指導技能の認証の仕組みを計画 アニメ・マンガ学習システムの指導者養成・指導技能の認証の仕組みの考え方の普及、実現の推進

(5)事業終了後の方針について(継続性、発展性 等)

◇事業の継続・発展

【基本的な考え方】

次年度コンソーシアム活動の継続を経て、アニメ・マンガ分野で人材養成を担う公共的団体を、産業界、この分野の複数教育機関、産業支援を行う自治体と設立し、学習システムの提供、指導者の育成、産学のマッチングを行う。

【次年度の活動】

  • 次年度より、アニメ・マンガ人材養成産官学連携コンソーシアム・アニメ人材養成分科会では、「講座型カリキュラム」と「インターンシップ型ワークショップ」からなる学習システムを運用し、人材、企業、教育機関に広報して、既存就業者や新規雇用者から、これを目指す学生までを対象に、このシステムの提供・運用を実用化する。
  • マンガ分野のマンガ家の養成については、次年度以降、マンガ家、アシスタント、変種者から、これを目指す学生までを対象に、デジタル化に直面するマンガ家のデジタル創作技術を再教育、養成する学習システム整備・実証を行う。
  • アニメ・マンガ分野で国内人材養成のため整備した学習システムを各国語に翻訳するなどして活用すると同時に、アニメ・マンガの専門用語に対応した日本語講座や、すでに日本でアニメ・マンガの職に就いている外国人のサポート体制、アニメ・マンガの留学生向けインターンシップの開催など、特別な学習システムを整備し、各国大使館のコーディネート協力により、日本でアニメ・マンガを学び、職に就きたい留学生に対して、モデル的キャリアアップ・プロセスのための学習システムを試験的に提供し、養成成果からこの手法の効果を評価し、海外からの留学・就業を普及する。

【アニメ分科会=アニメ教育】

(1)アニメ教育の体系整備

  • アニメ教育の専門要素を、小中学校、高校、高等教育学生、就業希望者、就業者それぞれの教育のためのカリキュラム・シラバス・テキストとして整備
  • それぞれに対するカリキュラムに対して、学内授業、プロの助力によるセミナー、ワークショップ等、習得方法を開発
  • 習得ステップの認定化等、実施、普及の方法・体制を策定

(2)上記の学校への導入

(3)上記にあたる指導者の育成

【マンガ分科会=マンガ教育】

(1)既存マンガ家のデジタル創作技術習得の支援

(2)マンガを目指す人材育成にあたる学校へのデジタル創作指導の導入

(3)将来、小中学校等、子どもたちにも簡易なデジタル創作体験によりマンガの楽しさを普及、人材のすそ野を拡大

※将来は、上記を海外教育機関・海外指導者・留学生・海外からの就業希望者に適用

職域プロジェクト

成果物