クリエイティブ 美容

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コンソーシアム概要

美容分野の専門人材の育成を支援する産学官連携コンソーシアムの組織

産学コンソーシアムを組織化し、時代・環境の変化にも即応できる中核的専門人材を養成する学習システムを構築する。

アジア、欧米諸国においてニーズが高く、国際的な質保証の枠組みの中で戦略的な対応が求められている理容・美容分野における中核的専門人材の養成も期待される。

事業計画

1.事業名称

美容分野の専門人材の育成を支援する産学官連携コンソーシアムの組織

2.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの名称

美容分野の専門人材の育成を支援する産学官連携コンソーシアムの組織

関係するコンソーシアムの名称

-

3.分野名

クリエイティブ(コンテンツ、デザイン・ファッション等) 美容

4.代表機関

代表法人

法人名 学校法人 メイ・ウシヤマ学園
学校名 ハリウッドビューティ専門学校
所在地 〒106-8541
東京都港区六本木6-4-1六本木ヒルズ ハリウッドプラザ

5.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの構成員・構成機関等

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称役割等都道府県名
1 学校法人メイ・ウシヤマ学園 主幹事 東京都
2 ハリウッドビューティ専門学校 全体支援 東京都
3 ハリウッド大学院大学 全体支援 東京都
4 ビューティビジネス学会 全体支援 東京都
5 公益社団法人東京都専修学校各種学校協会 全体支援 東京都

(2)協力者等

氏名所属・職名役割等都道府県名
金 南希 ソウル総合芸術学校 客員教授 助言・評価 韓国
宋  英 ハリウッドビューティ専門学校 講師 助言・評価 東京都(韓国)
寺本 義也 経営研究所 所長 助言・評価 東京都
佐々木千加 元韓国又松大学校 准教授 助言・評価 東京都
温 明月 ハリウッド大学院大学 助教 助言・評価 東京都
張  芳茵 北京財貿職業大学 客員教授 助言・評価 中国(北京)
王  暁東 王珍妮美容サロン 代表 助言・評価 中国(瀋陽)
蒋  曼文 大雅国際形象造型顧問有限公司 代表 助言・評価 台湾
蓑地 章子 桜美林大学大学院博士課程 助言・評価 東京都

(3) 産学官連携コンソーシアムの下部組織

名称(調査分科会)
氏名所属・職名役割等都道府県名
川島 鋼太郎 学校法人メイ・ウシヤマ学園 国際交流室長 主査 東京都
長尾 明靖 長野理容美容専門学校 理事長 調査 長野県
片山 正勝 ミエ・ヘア・アーチストアカデミー 理事長 調査 東京都
川越 啓子 宮崎サザンビューティ美容専門学校 校長 調査 宮崎県
山形 正喜 山梨県美容専門学校 理事長 調査 山梨県
谷本 佳隆 大阪美容専門学校 副校長 調査 大阪府
金 南希 ソウル総合芸術学校 客員教授 調査 韓国
宋 英 ハリウッドビューティ専門学校 講師 調査 東京都(韓国)
張 芳茵 北京財貿職業大学 客員教授 調査 中国(北京)
蒋 曼文 大雅国際形象造型顧問有限公司 代表 調査 台湾

6.事業の内容等

(1)事業の概要

本事業では、美容分野の専門人材育成を支援する産学官連携コンソーシアムを組織する。そこでは、全国の美容専門学校、美容業界団体等が連携し、アジア地域等における国際的な質保証を伴う教育のフレームワーク(段位制度)構築や人材育成プロジェクト等を推進する。

コンソーシアムでは、その推進に先だって今後の方向性等を検討するために必要な調査活動や、推進過程で生じる共通課題を解決するための検討を行うとともに、各職域プロジェクトの評価・取りまとめ等を行う。取りまとめた成果は美容分野の専門人材育成に取り組む専門学校等に普及を図る。

(2)事業の内容について

本コンソーシアムでは、まず、美容師のためのアジア地域におけるフレームワーク(段位制度)の構築に向けて、海外も含めた美容教育・キャリア形成支援の事例調査 (A)、及び、制度の全体像・フレームワーク形成のための調査(B)を行う。

A 海外も含めた美容教育・キャリア形成支援の事例調査
グローバル化に対応して海外で活躍している美容師の事例や、中国・韓国・台湾等における美容教育の事例、全日本美容業生活衛生同業組合連合会(全美連)における研修例、国家試験受験対策の各種方法例、など、美容師の国際的なキャリア形成につながる事例の情報を収集・整理する。

B 制度の全体像・フレームワーク形成のための調査
他の分野のキャリア段位制度、職業能力評価基準(中央職業能力開発協会)における類似職種の基準、民間の比較的大きな美容サロンにおけるスキルアップ(昇進等)の仕組みなどを調査する。

(3)事業の実施意義や必要性について

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

美容師を指向する若者は多いが、一見、美容業界における人材の需給バランスは需要のほうが多いのではないかと思われる。また、業界への定着は流動的で、美容師は有資格無業率の高い職種の一つとなっている。

また、美容・化粧品業界はわが国が国際的な優位性を持っている数少ない業界の一つで、今後世界へ、特に、アジアへの進出が期待されている。このグローバル化による美容市場の拡大を考えると、今後、海外進出も可能にする中核的なグローバル専門人材としての美容師が明らかに不足すると予想される。

美容業界における資格・免許は「美容師国家試験」が唯一のものであり、スペシャリストとしての主観的・客観的な物差しは、民間サロンにおける経験的な基準としてしか存在しない現状である。今、大切なことは、美容師あるいは美容師を目指す専門学校生に対して、アジア地域における職業教育学校等との連携により、海外で働くことも含めた明確なキャリアパスを明示し、そのパスに乗ってキャリアアップするための方法、技術の到達度評価などの目安を提示することである。これによって、漠然とオーナーやスペシャリストを目指していた者が、何を、どのように、どれくれらい学習したらよいかを理解できるようになり、キャリアアップを志す美容師に具体的に動機づけることが可能になる。

② 上記(2)の取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

実際、若手美容師の現状をよく表したデータがある。図3を見ると、明確な目標を持っている美容師は39%に過ぎず、半数以上の美容師が「漠然とした希望を持っている」だけ(41%)か、あるいは、「将来のキャリア目標についてあまり考えたことがない」(27%)と言っている。(注1)

また、美容師に、5年後と最終的になりたい職種をたずねる(図4)と、約半数がオーナーになることを希望している。一方で、「わからない」と回答した者が30%前後であり、スタイリストやメイクアップアーティストなど具体性の高い職種を指向する比率が非常に小さい。これらのことから、「オーナー」になりたいが、そのためにどうしたらよいかわからない、という美容師の迷い、キャリア形成に対する認識の低さを読み取ることができる。

(注1)平成22年度産学連携による実践型人材育成事業 -専門人材の基盤的教育推進プログラム-「ビューティビジネスにおける中堅専門人材のスキル標準策定と標準的教育訓練制度構築」の中で実施されたアンケート調査から。この調査は、現役の美容師100名に対して、様々な角度から質問を行っている。

美容師を目指す者は、大きな目標である国家試験に合格すると、次の大きな目標は美容サロンのオーナーになることであり、そこに至る過程として、所属美容サロンでの修行を位置づけるが、これはサロンに固有のものであることが多く、必ずしもサロン間で共通した一般的なものではない。

キャリア段位制度のようなものがない状況では、さまざまな理由で転職したり、いったん離職するなどの流動的な状況に陥ると、転職先や復帰先におけるキャリア形成が後戻りしてしまうケースが多いと考えられる。もし、一般に認められたキャリア段位制度があり、その制度に乗ってキャリアアップを重ねられれば、寄り道を回避することも可能である。オーナーという大目標に向かって一歩ずつキャリア形成を進めていくための動機づけにもなろう。美容師のキャリア段位制度を構築し、標準的な段階的キャリアアップの指針を示すことは、美容業界の特異性に照らして、意味のある取組みであるといえる。

今日、グローバル化の波が美容業界にも訪れ、わが国が世界に誇れる美容技術をアジアを中心とした世界に移転させることが考えられる。美容業界は、このようなチャレンジのし甲斐のある新しいキャリアが見える魅力的な業界である。本事業で構築するキャリア段位制度では、このような新しい流れを取り込み、多くの美容師・美容専門学校生にとって多様なキャリア形成を具体的な形として示したい。

本事業は以上のような考え方に基づいて企画される職域プロジェクト等の推進において、共通的に必要となる事項・情報等の「調査」を実施するためのものである。この調査は、各職域プロジェクトの代表者が参集することで、効率的で価値のあるものにしていきたい。

(4)事業の実施計画について (連携体制、工程、普及方策、期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)等)

1)連携体制

  • 海外で活躍する美容師の事例、中・韓・台等における美容教育の事例等の調査
  • 業界団体研修事例調査
  • 国家試験受験対策方法例 調査
  • 各種制度調査
  • 民間美容サロンヒアリング
2)工程表
内容7月8月9月10月11月12月1月2月3月備考
コンソーシアム運営委員会             3回
調査分科会             3回
調査  
 
       
成果報告書取りまとめ          
 
 
成果報告会の実施                  
3)普及方策

A 報告書の作成と配布
本事業の実施内容(調査)を記録した報告書を作成し、全国の美容系専門学校、業界団体等に幅広く配布する。

B 成果報告会の実施
本事業を終了する前、平成25年3月に成果報告会を実施する。その際、全国の美容系専門学校、業界団体等に案内を送り、幅広い参加を呼び掛ける。

C Webサイト上での公開
本校をはじめとして、実施協力校、関連団体・組織のWebサイトに、報告書の公開も含めて事業の実施内容を公開し、閲覧を促す。

D 実施協力校、関連団体・組織を通じた周知
本事業の実施協力校、全美連・ビューティビジネス学会等の関連団体・組織を通じて成果の普及を図る。

4)期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)等

A 活動指標
 A-1 調査対象とした海外で活躍する美容師の事例数
 A-2 調査対象とした海外美容教育事例数(国数、機関数)
 A-3 調査対象とした研修事例の数
 A-4 調査対象とした国家試験対策の取組み事例数
 A-5 調査対象とした諸制度の数
 A-6 調査におけるヒアリング先の数
 A-7 調査の実施に協力をいただいた機関数

B 成果評価の目標
 B-1 調査内容の妥当性(各職域プロジェクトにとって有効なものとなっているか)

(5)事業終了後の方針について

A 継続性に関する方針
コンソーシアムとしての活動を継続し、本事業で調査した内容の普及を図る。

B 発展性に関する方針
各職域プロジェクトの成果について、全美連やビューティビジネス学会を通じた普及・発展を図り、より一般性・普及性のあるものとしての価値を高める。
本事業で連携をとっている中国・韓国・台湾の主体と共に、この活動がアジア各国の活動に結びつく方向性を打ち出し、そのための発展的な活動を推進する。

職域プロジェクト

成果物