医療・福祉・健康 介護・看護

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コンソーシアム概要

社会福祉士及び介護福祉士法の改正による医療施設等と連携する能力や、健康維持・向上の観点から健康分野とのコーディネート能力を備えた人材を養成するため、社会的要請の高い介護分野を中心に、福祉人材の質向上や、医療・健康分野との連携に必要な知識・技術・技能等を含めた中核的介護人材等を養成する。

福祉現場と教育・実習機関等に調査を行い、福祉人材スキル標準とキャリアマップ策定、介護人材養成プログラムの開発、評価等の学習システムを構築する。

その他、アジア等諸国においてニーズが高い、福祉・医療技術者養成について、関係企業等との連携による国際的な質保証の枠組みの中で戦略的な専門人材を養成すること等が期待される。

事業計画

1.事業名称

福祉・医療分野における中核的専門人材の養成

2.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの名称

介護人材・看護人材養成コンソーシアム

関係するコンソーシアムの名称

-

3.分野名

医療・福祉・健康

4.代表機関

代表法人

法人名 学校法人 敬心学園
学校名 日本福祉教育専門学校
所在地 〒169-0075
東京都新宿区高田馬場1丁目32番15号

5.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの構成員・構成機関等

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称役割等都道府県名
1 学校法人敬心学園 主幹事 東京都
2 社団法人日本介護福祉士養成施設協会 評価 東京都
3 公益社団法人東京都専修学校各種学校協会 評価 東京都
4 学校法人麻生塾 評価 福岡県
5 公益財団法人日本訪問看護財団 評価 東京都
6 公益社団法人日本看護協会 評価 東京都

(2)協力者等

氏名所属・職名役割等都道府県名
阿草 清滋 京都大学 情報環境機構 客員教授 助言 京都府

6.事業の内容等

(1)事業の概要

我が国の高齢化が加速度的に進行する中、介護や医療のニーズが高まり、その内容も高度化、多様化、複雑化の度合いを増している。そのため、介護・医療に従事する専門人材には、新しい技術にキャッチアップし、より高度な専門知識やスキルを修得することが要求されるようになってきている。

その一方で、介護・医療の分野における専門人材は慢性的かつ深刻な人材不足が続いているのが現状である。とりわけ、現場を主導する中核的専門人材が圧倒的に不足しており、今後その育成・確保が急務となっている。

本事業では、介護人材・看護人材養成コンソーシアムが中心となって、変化の著しい介護・看護分野における中核的専門人材の養成に向けて、当該分野における2つの職域プロジェクトの連携を推進する。具体的には、介護従事者を対象とする「実務者研修eラーニング」の開発をテーマとする職域プロジェクト(代表機関:敬心学園)、看護師の生涯教育プログラムの体系構築をテーマとする職域プロジェクト(代表機関:麻生塾)が連携しながら相互に知見や成果を共有し、共通課題などを解決できるよう全体の進行をコーディネートしていく。

地域包括ケアシステムやチーム医療、医介連携の取り組みが急がれる今、介護人材の養成と看護人材の養成の取り組みを一体的に推進していく本事業の意義は非常に大きいものと考えられる。

事業の終了時にはこれら職域プロジェクトの成果発表会を合同開催するなど、各プロジェクトの成果を広く公開し、今後の普及促進を図っていく。

(2)事業の内容について

介護人材・看護人材養成コンソーシアムの下で推進される2つの職域プロジェクトが、それぞれの活動内容や成果を相互に共有し、相乗効果を生み出せるように、職域プロジェクト間の連携や協力体制の確保、発展的な取り組みの実施を支援していく。

具体的には、以下の取り組みを実施する。

① 職域プロジェクトの連携推進
介護人材・看護人材養成コンソーシアムの構成員による委員会を定期的に開催する。委員会には各職域プロジェクトの代表者や実作業の責任者などに参加してもらい、各職域プロジェクトの計画、狙い・目標、進捗状況、具体的な成果、課題と解決策などの情報について相互共有を図っていく。更に、それぞれの職域プロジェクトが抱える課題の解決に向けた検討を行い、各職域プロジェクトの目標達成や成果の質向上を促進していく。ここでは論点として、介護・看護教育の通信制・単位制や人材の需給ミスマッチの現状、訪問看護の地域定着なども想定としている。

② 職域プロジェクトの評価
職域プロジェクトの各局面及び最終段階において、各職域プロジェクトの成果物や進行プロセスなどについて評価を行う。更に、事業終了後の方向性や改善事項などについて提言する。

③ 事業成果の普及促進
介護人材・看護人材養成コンソーシアムや各職域プロジェクトの活動内容・成果などについて、広く周知していくための取り組みを展開する。

○ 事業成果報告会の実施
平成25年3月(予定)に、介護人材・看護人材養成コンソーシアム及び職域プロジェクト合同による事業成果報告会を東京で実施する。

○ 事業成果の配布
介護人材・看護人材養成コンソーシアム及び職域プロジェクトの活動成果物を事業成果報告会の参加者に配布し、成果の公開・普及に努める。

(3)事業の実施意義や必要性について

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

▼人材不足が深刻な介護・看護分野への貢献

2008年現在、65歳以上の高齢者は約2,800万人に増え、総人口に占める割合も2割を超えている。内閣府では2025年には3,635万人にまで増えるとし、212~255万人の介護人材が必要になると推計している。これは2007年時点の二倍前後に相当する人数である。現時点においても介護人材は慢性的に不足しており、これからの高齢化への対応に向けて、介護人材を育成・確保していくことが急務となっている。

高齢化の影響は医療にも及んでいる。高齢の患者の比率が高まり、これまでの施設看護から訪問看護・在宅看護という医療の提供が求められるようになっている。しかし看護師も高い離職率などから慢性的に人材不足であり、その育成や再就職支援が喫緊の課題となっている。

介護及び看護の中核的専門人材の養成を推進する本コンソーシアムの取り組みは、このような介護・看護分野における人材供給に資するものである。

一方、介護・医療の現場では、介護と医療の連携によるサービスの提供という新しい取り組みが進んでいる。そのため、他の専門職と連携できる介護福祉士や看護師などに対する人的ニーズが今後高まっていくものと予測されている。本コンソーシアムにおいて、介護と看護の2つの職域プロジェクトが連携していくが、そこで得られる教育的知見は、これからの介護・看護の中核的専門人材養成の具体化につながるものと考えられる。

② 上記(2)の取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

▼人材育成・確保が急務の介護・看護分野 医介連携に向けた教育も

高齢化社会の急速な加速に伴い、介護・看護のニーズが高まり、その内容も高度化、多様化、複雑化の度合いを強めている。そのため、介護・看護に携わる専門人材には新しい専門性や高度なスキルが要求されるようになってきている。例えば、介護従事者を対象とする「実務者研修」受講の義務化や、訪問看護・在宅介護という新しい医療サービス・福祉サービスへの需要増などはその好例である。また、近年取り組みが始まった地域包括ケアという新しい動きも、当該分野の高度化や多様化を示すものである。

しかしながら、こうした時代の変化に対応した人材養成は充分とは言い難いのが現状であり、介護・看護の現場からは教育的な取り組みが強く求められている。とりわけ、一定の実務経験を有する者を中核的専門人材へとキャリアアップさせる教育体系の構築と実施に対するニーズが大きい。そこでは、個々の領域の高度化教育に加えて、今後は介護と医療の連携を促進できる専門職に対する人的需要が高まっている。

このような状況に対応するために、介護・看護分野の専門人材を継続的に育成するための教育体系・教育システムの整備と展開が急がれるところである。

(4)事業の実施計画について (連携体制、工程、普及方策、期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)等)

①連携体制

福祉人材養成コンソーシアムに職域プロジェクト推進委員会を設置する。同委員会は、コンソーシアムの所属員と各職域プロジェクトの代表者や実作業の責任者などで構成する。

定期的に委員会を開催し、各職域プロジェクトの取り組みや成果、課題などについて意見交換を行い情報や成果の共有化を図る。

②工程

実施委員会を3回開催し、取り組みの最終工程で2つの職域プロジェクトとの合同成果発表会を開催する。

○実施委員会

第1回実施委員会(8月開催予定)は、各職域プロジェクトの計画内容、目標などについて共有し、今後の活動の進め方や留意点などについて検討する。

第2回実施委員会(11月開催予定)は、各職域プロジェクトの進捗状況や中間成果物、課題などについて共有し、成果の質向上のための方策や課題の解決策について検討する。

第3回実施委員会(3月開催予定)は各職域プロジェクトの最終成果を共有すると共に、成果に対する評価及び今後の発展や継続的取り組みに向けた検討を行う。

○成果発表会

平成25年2月に、介護人材・看護人材養成コンソーシアムと2つの職域プロジェクトの合同による成果発表会を東京で開催する。

③アウトプット

1)活動実績報告(実施委員会の活動経緯、成果発表会などの実績などを取りまとめた報告書)

④アウトカム

1)各職域プロジェクトの連携による分野共通の課題解決などを通して、職域プロジェクトの最終成果物の質の向上を図る。

2)地域包括ケアなど介護と医療の一体的なサービスという社会的要請に応える人材養成に向け、それぞれの職域における人材養成に関する情報の共有・相互理解が促進される。

(5)事業終了後の方針について

介護・医療分野において今後期待されている人材像のひとつが、地域包括ケアの担い手となれる中核的専門人材である。

地域包括ケアとは、地域住民に対して介護や医療などの福祉サービス・医療サービスを一体的に提供する仕組みであり、そこでは介護福祉士や看護師などの専門人材の円滑な連携が必要とされる。

しかしながら、地域包括ケアの取り組みは始まったばかりであり、そのための人材養成は未整備の状況にある。介護人材の養成と看護人材の養成が連携した本事業の取り組みは先導的であり、活動成果については介護・看護をはじめとする関連領域の関係者に広く公開していきたい。更に、地域包括ケアの担い手となれる介護・看護の中核的専門人材の養成に向けて、福祉分野と医療分野とが連携するコンソーシアムの活動を継続的に発展させていく考えである。

職域プロジェクト

成果物