クリエイティブ ファッション

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コンソーシアム概要

クリエイティブ分野の中核的専門人材養成のための新学習システム構築推進プロジェクト

日本の近代化とともに発展してきた繊維産業が、中国を中心としたアジア諸国の急速な発展・追い上げに対応の変化が迫られている中で、今後成長が大いに見込まれるファッション分野においてグローバルな視点に立った専門人材養成を行う。

産学コンソーシアムを組織化し、クリエーション、ファッションビジネス、グローバルビジネス、社会人教育の観点から、時代・環境の変化にも即応できる中核的専門人材を養成する学習システムを構築する。

事業計画

1.事業名称

クリエイティブ分野の中核的専門人材養成のための新学習システム構築推進プロジェクト

2.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの名称

クリエイティブ分野における専門人材養成産学コンソーシアム

関係するコンソーシアムの名称

-

3.分野名

クリエイティブ(コンテンツ、デザイン・ファッション等)

4.代表機関

代表法人

法人名 学校法人 文化学園
学校名 文化服装学院
所在地 〒151-8521
東京都渋谷区代々木3-22-1

5.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの構成員・構成機関等

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称役割等都道府県名
1 文化服装学院 統括 東京都
2 文化学園大学 評価指標・体制検討 東京都
3 文化ファッション大学院大学 評価指標・体制検討 東京都
4 北海道文化服装専門学校 評価指標・体制検討 北海道
5 大阪文化服装学院 評価指標・体制検討 大阪府
6 香蘭ファッションデザイン専門学校 評価指標・体制検討 福岡県
7 株式会社オンワード樫山 評価指標・体制検討 東京都
8 株式会社サンエーインターナショナル 評価指標・体制検討 東京都
9 株式会社LEWS纏 評価指標・体制検討 東京都
10 株式会社繊研新聞社 評価指標・体制検討 東京都
11 一般財団法人 日本ファッション産業人材育成機構 評価指標・体制検討 東京都
12 一般財団法人 日本ファッション教育振興協会 評価指標・体制検討 東京都
13 一般社団法人 日本アパレル・ファッション産業協会 評価指標・体制検討 東京都
14 一般社団法人 日本ファッション・ウィーク推進機構 評価指標・体制検討 東京都
15 協同組合 関西ファッション連合 評価指標・体制検討 大阪府
16 ハンドメイド・カンパニー株式会社 成果報告書作成委員 東京都

(2)協力者等

氏名所属・職名役割等都道府県名
野中慶子 文化服装学院 教授 統括 東京都
鈴木洋子 文化服装学院 教授 委員 東京都
松田祐之 文化学園大学 教授 委員 東京都
馬場園 晶司 文化ファッション大学院大学 教員 委員 東京都
谷内真佐子 北海道文化服装専門学校 校長 委員 北海道
森 慈郎 大阪文化服装学院 理事長 委員 大阪府
深田勝久 香蘭ファッションデザイン専門学校 副校長 委員 福岡県
飯塚賢一 ㈱オンワード樫山 常務取締役 委員 東京都
中本文太 ㈱サンエーインターナショナル 人事部長 委員 東京都
堀畑裕之 ㈱LEWS纏 代表 委員 東京都
渡辺博史 ㈱繊研新聞社 執行役員 委員 東京都
萩平 勉 一般財団法人ファッション産業人材育成機構 専務理事 兼 学長代行 委員 東京都
西田光治 一般財団法人日本ファッション教育振興協会 事務局長 委員 東京都
川口輝裕 一般社団法人日本アパレル・ファッション産業協会 事務局長 委員 東京都
山崎 賢二 一般社団法人日本ファッション・ウィーク推進機構  事務局長 委員 東京都
糸井 弘一 協同組合 関西ファッション連合 執行役員 事務局長 委員 大阪府
早川 辰悟 ハンドメイド・カンパニー㈱ 代表取締役 成果報告書作成 東京都

6.事業の内容等

(1)事業の概要

クリエイティブ分野における日本の産業は、グローバルな視点ということがキーワードとなっている。アジア諸国、特に急成長を遂げている中国や韓国の台頭により、市場の変化への対応が迫られている。こういった時代の変化に即応し、国際的に活躍できる次世代の人材育成の構築をめざし、評価システムの検討を行い、且つ職域プロジェクトのマネジメントを担う産学コンソーシアムを組織化し、中核的専門人材養成のための検討を行う。

(2)事業の内容について

本事業は、クリエイティブ分野における時代に即応したグローバルな人材の養成を目的として、その具体的な教育プログラムを調査・研究・協議しながら構築していくものとする。急速に変化する時代にも対応し、国際的に活躍ができる人材の育成を目的とした研究協議の実施や、評価指標の検討、さらに評価体制の在り方も合わせて具体的に検討をすすめていく。このため、クリエイティブ分野においては、産業界をはじめ、その関係団体、関係省庁の他、学校種などとの連携により、クリエイティブ分野における中核的専門人材養成のための横断的な検討を実施し、職業実践的な教育の質の向上・保証に資する取り組み、社会人等の実践的な職業能力を育成する効果的な学習体系を構築する。

具体的には、昨年度クリエイティブ分野のファッションコンテンツにおいて、クリエーション、ファッションビジネス、グローバルビジネス、社会人教育の4つを柱としてモデルカリキュラムの構築を進めてきたが、本年度はその実証をするうえで、各職域プロジェクトのマネジメント、産業界などとの連携による骨太な評価システムの構築を目指す。各職域での実証における下記内容をとりまとめ、また実証の過程おいて、各職域プロジェクトが有している問題点などを協議・解決への方向性を示すとともに、共通的に抱える課題なども洗い出し、成長が見込める日本のクリエイティブ分野における教育の底上げを図る。

①クリエイティブ分野において求められる知識・技術・技能に関するモデル・カリキュラム基準の実証に対するマネジメント・評価

②達成度評価(ユニット履修評価、ポートフォリオ評価、企業評価等々)の実証・開発における評価・とりまとめ

③産業界、学校種を超えた学習ユニット積み上げ方式(短期プログラムの開発、単位認定、単位互換、履修証明等)の実証を行う職域に対しての評価、問題点の抽出等コンソーシアムには、各職域プロジェクトに関連する産業界、教育界、関連諸団体などからの有識者を評価員として参加してもらうこととし、必要に応じて随時評価員の増員をしていく。連携においては、各職域プロジェクトの担当との情報を密に共有し、コンソーシアム委員会の中で職域の代表者からの報告を通して協議する体制を基本とし、途中、中間報告会などを挟みながら、次世代の日本を担う人材を育成するための強固な教育プログラム構築を図っていく体制を整える。昨年度、クリエイティブ分野のファッションコンテンツにおいて、各プロジェクトの評価基準を組成した。これらをさらにコンソーシアム内で協議をし、より実践的な評価指標・体制の構築を目指し、検討を進めていく。評価指標の一例については、下記を参照のこと。

【参考資料】評価指標の一例(職域プロジェクト ファッションビジネス編)

(3)事業の実施意義や必要性について

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

グローバル化が急速に進む日本のクリエイティブ業界では、国内の素材調達・生産も新興国にシフトするなど、国内では空洞化が目立つ。また一方で、国内ブランドが海外企業に買収をされるなど、国際市場の競争激化等の変化に対し日本企業はグローバル化に対応した経営が求められており、近年、新卒採用でも留学生を積極的に採用する傾向がみられる。さらに新興国、とりわけ韓国・中国などの追い上げも厳しく、今や世界が注目する市場となっている。こういった変革時、教育界と産業界は連携体制をとり、グローバル化を意識した人材養成を推進する必要がある。我が国のクリエイティブ産業のポテンシャルは依然高く、新たな時代に向け人材の育成に取組むことは、発展性の高いクリエイティブ業界において最重要事項と言える。この課題に取り組むべく、モデル・カリキュラムの確立(①当該分野において求められる知識・技術・技能に関するモデル・カリキュラム基準の実証におけるマネジメント・評価、②達成度評価〔ユニット履修評価、ポートフォリオ評価、企業評価等等〕の実証・開発、③産業界、学校種を超えて学習ユニット積み上げ方式を実証(短期プログラムの開発、単位認定、単位互換、履修証明等))、評価基準を構築し、関係団体、さらには業界全体を巻き込んだ第3者評価体制を確立し、職域プロジェクトの評価及び方向性の示唆を行う。そして、事業に参加した学生が、実績として専門資格上級レベルにまで達する能力を身に付け、社会的評価の確立を目指すことができればと考えている。

② 上記(2)の取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

これまで、日本のクリエイティブ産業は国内市場を中心に展開していたため、海外展開のノウハウが蓄積されてこなかったのが現状であった。海外においても十分通用し、人気、質ともに申し分ない日本ブランドが、海外経営に行き詰る傾向にある。こういった現状の打破には、世界に発信するためのグローバルビジネス人材を育てる必要があり、時代・環境に対応するグローバルな視点を兼ね備え、高度な技術、経営スキルを有した人材の輩出が、今後の教育には不可欠である。またそれとともに、現在クリエイティブ業界に従事する社会人がへの教育を充実させ、それを実際の現場で実証、さらには教えることにより、クリエイティブ界全体の底上げをも狙うことで、今後さらに成長を見込めるクリエイティブ産業の充実化にも繋がるといえる。そのためには、現行のカリキュラムにはない、①当該分野において求められる知識・技術・技能に関するモデル・カリキュラム基準の実証、②達成度評価〔ユニット履修評価、ポートフォリオ評価、企業評価等等〕の実証・開発、③産業界、学校種を超えて学習ユニット積み上げ方式を実証(短期プログラムの開発、単位認定、単位互換、履修証明等が不可欠であり、昨年度組成した産業界と教育界の双方が一体となった、より実践的な学習システムを構築し、延いては、これを通してアジアのの雄として、世界中に向けて日本がリーダーシップをとり、アジアの総力を展開することにつなげていくことが重要といえる。

(4)事業の実施計画について (連携体制、工程、普及方策、期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)等)

連携体制

※他に職域プロジェクトとして参画希望があった場合には、積極的に連携をとる 

工程およびスケジュール
内容7月8月9月10月11月12月1月2月3月
委員会
 
 
全体委員会              
中間報告会            
成果報告会                
成果報告書提出                
普及方策

報告書を産学の関係者に配布
全国専門学校情報教育協会と連携し、webによって普及

期待される活動指標

日本の産業界をけん引する人材を育成するための新しいモデルカリキュラムのもと、評価基準と体制を構築、実証をする。

〇ヒアリング調査について

ヒアリング調査に関しては、各職域プロジェクトからの報告をもとに随時ニーズや問題点などを抽出、検討を進めることとし、報告者からの聞き取り(実施に関する問題点や成果、今後の発展性など)を行う。実施にあたっては、職域プロジェクト実践校すべてに行う予定。また、報告会に参加ができなかった学校に関しては、電話によるヒアリング調査やwebでの調査なども行い、連携を常に取っていく。また、必要に応じて各職域に関連する有識者に意見を仰ぐことを適宜実施し、必要に応じてそれらの意見を数値・図式化するなど、普及にあたって一般にもわかりやすい結果を提示できるようにする。

○評価参加者

現在、コンソーシアムにおける委員を20名程度を想定しており、評価指標・体制の検討に携わる予定(協力者含む)。機関数は15機関以上を想定している。さらに、必要に応じて学校関係、産業界、関連団体から有識者を随時加えていき、各職域に適応できる協力者を加えていく。特に産業界との連携を強化し、多岐に亘る社会的ニーズに対応できる体制を整えていく。

成果目標及び成果実績

今後ますますグローバル化が進むクリエイティブ産業において、産業界と教育界、国とが一体となった高度な教育の確立、日本の教育のモデルとして定着を目標に、時代に対応しうる優秀な人材を常に輩出することを目指す。

評価体制強化を図る目的として、産業界から10名ほど追加参加を予定している。ただし、これは各職域に適した人選により変動するもので、プロジェクト主幹校と連携し、課題などの吸い上げを行ったうえで更新をしていく。また、各関係団体への呼びかけにより、推薦者などを出してもらい、参加を呼び掛ける予定。

○産業界、関係団体との連携

産業界、関係団体より構成される産学コンソーシアムの他、各職域プロジェクトの中間、結果報告会などを合同で実施する予定。さらに、産業界、関係団体からオブザーバーとして参画していただき、評価等をしていただくことを想定している。

(5)事業終了後の方針について

内向きの傾向にあった日本のクリエイティブ産業が、グローバルな視点を持ち始めたことを受け、今後教育界に求められる人材養成への要望は変化してくるといえる。かつてヨーロッパを中心としていたファッション界をはじめ、今はアジア諸国の急激な成長でその構図は変わり、従来のカリキュラムでは時代に対応する人材の輩出は困難といわざるを得ない。かといって、教育の現場のみでそれらの人材を育て上げるには限界があり、それには文部科学省、企業、関係団体の連携が不可欠であり、継続的に検討しなくてはならない課題である。

そういった意味では、この事業が果たす中核的人材の育成は、まさに教育に発展性をもたらす起爆剤となることは明白であり、永続性を持って取り組むことで、業界全体の底上げと成長に連繋するといえる。従って、事業終了を機にこの流れを断つのではなく、さらなる工夫をしながら、継続的に検証を行うことが必要となろう。実証をもとに評価、方向性を示唆しつつ修正を繰り返しながら、人材育成事業のさらなる発展に寄与していき、最終的には教育のスタンダードとして定着させることができればと考える。そのためには、産官学の垣根を越えた情報共有と連携を密に行っていくことを徹底し、各方面に協力をしていくことが重要である。さらに今後は、現地関係機関とのコンソーシアム体制などの強化にも努め、より発展性のある基盤を整えていくことも必要と考える。

職域プロジェクト

成果物