食・農林水産

ホーム >  これからの方向性 >  食・農林水産

コンソーシアム概要

食・農林水産業の成長を牽引する中核的専門人材の育成

マーケティング力やマネジメント力等を持つ高度アグリビジネス人材(食の6次産業化プロデューサー等)を養成するため、①大学、専修学校、農業大学校、専門高校等教育機関と、JA、流通関係企業等の連携による産学官コンソーシアムを組織化し、②それぞれの強みを活かしつつ、モデル・カリキュラム基準、達成度評価指標等を開発、③食・農分野におけるキャリア段位制度の確立に向けた教育プログラムの開発に取組む。

その他、①地場産物の農産物に付加価値をつけて加工・流通までをマネジメントする農業生産者、②調理等を通じて付加価値を高める専門人材、③食と農を軸にツーリズムへ結びつける人材の養成などが期待される。

事業計画

1.事業名称

食・農林水産業の成長を牽引する中核的専門人材の育成

2.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの名称

食と農を結ぶ産学官連携コンソーシアム(食農コンソーシアム)

関係するコンソーシアムの名称

-

3.分野名

食・農林水産

4.代表機関

代表法人

法人名 公立大学法人高崎経済大学
学校名 高崎経済大学
所在地 〒 370−0801
群馬県高崎市上並榎町1300番地

5.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの構成員・構成機関等

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称役割等都道府県名
1 高崎経済大学 全体総括・調査 群馬県
2 有坂中央学園グループ 評価・検討 同上
3 高崎健康福祉大学 評価・検討 同上
3 桐生大学短期大学部 評価・検討 同上
4 群馬県立農林大学校 評価・検討 同上
5 群馬県立勢多農林高等学校 評価・検討 同上
7 群馬県農業協同組合中央会 評価・検討 同上
8 全国農業協同組合連合会群馬県本部 評価・検討 同上
9 群馬県中小企業団体中央会 評価・検討 同上
10 社団法人群馬県商工会議所連合会 評価・検討 同上
11 財団法人群馬県観光物産国際協会 評価・検討 同上
12 一般社団法人高崎食品リサイクルループ協議会 評価・検討 同上
13 一般財団法人地域公共人材開発機構 評価・検討 京都府
14 カネコ種苗株式会社 評価・検討 群馬県
15 株式会社野菜くらぶ 評価・検討 同上
16 くらぶち草の会 評価・検討 同上
17 株式会社アイエーフーズグループ 評価・検討 同上
18 株式会社CRI中央総研 評価・検討 同上
19 株式会社農林中金総合研究所 評価・検討 東京都
20 認定NPO法人ふるさと回帰支援センター 評価・検討 同上
21 やまがた6次産業ビジネススクール 評価・検討 山形県
22 ジョブカフェぐんま 評価・検討 群馬県
23 山形大学 開発・実証 山形県
24 中央農業グリーン専門学校 開発・実証 群馬県
25 東京誠心調理師専門学校 開発・実証 東京都
26 学校法人宮崎総合学院宮崎情報ビジネス専門学校 開発・実証 宮崎県
27 群馬県 評価・検討 群馬県
28 財団法人農政調査委員会 調査 東京都

(3) 産学官連携コンソーシアムの下部組織

名称(産学官連携コンソーシアム実質化部会)
氏名所属・職名役割等都道府県名
大宮 登 高崎経済大学 副学長 部会長 群馬県
小沢 亙 山形大学農学部 教授 委員 山形県
白石 克孝 龍谷大学 政策学部長 委員 京都府
高橋 公 認定NPO法人ふるさと回帰支援センター専務理事 委員 東京都
大泉 一貫 宮城大学副学長 委員 宮城県
黒澤 賢治 (株)アイエーフーズグループ 相談役 委員 群馬県
吉田 俊幸 財団法人農政調査委員会 理事長 委員 東京都
名称(食農人材指標開発部会)
村山 元展 高崎経済大学 地域政策学部長 部会長 群馬県
渋谷 襄 中央農業グリーン専門学校 校長 委員 同上
中島 君恵 桐生大学短期大学部生活科学科 講師 委員 同上
長島 英治 群馬県立勢多農林高等学校 学校長 委員 同上
斉藤 潔 宇都宮大学農学部 教授 委員 栃木県
片岡 美喜 高崎経済大学 地域政策学部 准教授 委員 群馬県
武藤 俊史 株式会社CRI中央総研 委員 同上
市村 雅俊 高崎経済大学 地域政策研究センター 研究員 委員 同上

6.事業の内容等

(1)事業の概要

食・農林水産業の成長を牽引する中核的専門人材を育成するためには、分野や組織を横断した取組みが欠かせない。本事業は、上記の目的を担うプラットフォーム「食と農を結ぶ産学官連携コンソーシアム」を実質化した上で、①食農産業の先進事例から当該分野の成長を牽引する人材に必要な能力要件を抽出・指標化するとともに、②各職域プロジェクトと連携しながら「学習ユニット積上方式」およびその評価システムを開発する。

(2)事業の内容について

本事業は、食・農林水産業の成長を牽引する中核的専門人材を育成するため、①分野や組織を横断した取組みのプラットフォームとなる「食と農を結ぶ産学官連携コンソーシアム(食農コンソーシアム)」を実質化する、②食農産業の先進事例から当該分野の成長を牽引する人材に必要な能力要件を抽出し、人材像を明確化する、③各職域プロジェクトと連携しながら「学習ユニット積上方式」およびその評価システムを開発する、の3点に取り組む。

①「食と農を結ぶ産学官連携コンソーシアム」の実質化
食・農林水産分野を成長産業化するためには、産学官が分野を越えて協力・連携し、食農産業の人材像や人材育成戦略を策定・共有することが必要である。また、このコンソーシアムが、当該分野を先導する役割を果たすためには、後述する②と③を全国に普及していくことが求めれる。本事業で開発したシステムが全国に普及していくためには、少なからず時間がかかることが予想される。したがって、コンソーシアムが中長期的にも持続可能な仕組みや機能を持たなければ、限定的な効果しか発揮しない。
上記の点を考慮し、事業終了後も、コンソーシアムが自立した運営ができるようにするため、運営等に関する規約等の策定、連携・協力機関の拡充、「食農人材育成サミット(仮称)」の開催を通じプログラムの普及・定着に取り組む。

②食・農林水産分野の成長を牽引する中核的専門人材に必要な能力要件の抽出・指標化
食・農林水産分野の成長を牽引する6次産業化や農商工連携に対応できる人材の育成が求められているが、効果的・効率的に人材を育成する手法の開発は始まったばかりである。一方で、現時点では、当該分野の人材育成プログラム開発の基準となる能力要件や人材像に加えて、産業界が求める人材ニーズも具体的に把握できていない。
そこで、本事業では、わが国の食農産業における先進事例の調査分析から、食農人材に必要な能力を抽出する。また、食農産業で求められている人材ニーズについても調査によって明らかにする。
6次産業や農商工連携に求められる能力を抽出するためには、異なるレベルの事例を調査する必要がある。第1に農業者等の事業者による事例、第2に農協等の関係団体による取り組み、第3に行政等の支援組織による実践事例、の3つを類型化し、調査を行う。

③学習ユニット積上方式およびその評価システムの開発
産業界の求める人材需要に対応するためには、職域プロジェクトが開発したプログラムや教材等が質を保持しているかどうかを評価するシステムが必要である。また、新たに開発される食農分野の資格が産業界や学習者にメリットをもたらすためにも、同様の評価システムによってプログラム等の改善を促す必要である。
昨年度の事業成果から、効果的な学習プログラムであるためには、①出口対策(就職・各種優遇措置・開発した商品の販路)を備えていること、②学習者のレベル分けがなされていること、③異業種交流が組み込まれていること、④PBLを重視した指導方法であること、⑤社会人の学習時間を配慮したカリキュラムであること、⑥ケーススタディを取り入れていること、等の要素が必要であることが明らかになった。
本事業では、これらを学習プログラムの評価指標として位置づけるとともに、上記②の能力要件等とも合わせ、より体系的な食農人材育成プログラムの評価システムを開発する。開発は、各職域プロジェクトと連携しながら取り組むが、開発の途上で直面する様々な課題を収集するなかで、新たな評価指標の設定等にも取り組む。以上の取り組みを通じて、食農分野における学習ユニット積上方式を構築する。

(3)事業の実施意義や必要性について

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

【当該分野における人材需要等の状況】

平成22年に閣議決定された「新成長戦略」において、農林水産分野を成長産業化することが目標に掲げられた。政府は、6次産業化等を促進し、この分野を成長産業に育成するため、様々な政策を展開している。

この分野では、現時点においても高齢化と後継者不足による労働力の減少が著しく進んでいることもあり、既に人材需要は高まっている。しかし、他産業に比べて安定した所得を確保することが難しいため、若手・中堅の担い手確保は十分でない。

また、既存の農業教育機関において、6次産業や農商工連携などに必要な能力を体系的に学べる学習システムの構築が遅れているため、既存の農業者等が新規事業を立ち上げ、ビジネスを展開していくためのノウハウは蓄積されていない。

一方、健康や環境、農村の豊かさに関心を持つ人も増加しつつある。これまでの農業・農村を別の角度から評価し、就業を希望する人は潜在的に相当数存在する。だが、このような需要はあるものの、受け入れ先となる農業・農村において、十分な確保・育成策が取られていないため、人材需要の機会損失が発生している。食農業界と教育界、行政との連携も十分に取れていないこともあり、この分野で効果的な人材確保・育成対策は実現していない。食農産業への潜在的な需要はあるものの、セクター間を超えて人材を積極的に確保・育成する戦略が構築されてこなかったことが、今日の人材不足を招いている一因でもある。

【上記を踏まえた事業の実施意義】

食・農林水産分野を成長産業に転換するためには、この分野への就農・就業を希望する潜在的な人材需要を、6次産業や農商工連携等に必要な能力を習得させた上で、この分野に結びつける仕組みが必要となる。食・農林水産分野が要求する人材の需要と供給のマッチングを図るのが、「食農コンソーシアム」である。各セクターが独自に人材確保・育成に取組むのではなく、セクター間の枠組みを超え、産学官が人材確保・育成戦略を共有し、相互に連携することによって、より効果的な人材の確保・育成策に近づく。

また、食・農林水産分野を成長させるためには、「農」の枠組みを超え、食や健康・福祉、観光、環境産業等の異業種と結びつくことで、取りこぼしていた需要や成長の可能性がある市場に気づくことができる。「食農コンソーシアム」は、食農分野を中心にしながらも、関連する分野も巻き込んだ多様な組織構成が特色であるため、「食と農」を切り口として様々な地域課題に対応できるような人材育成にも寄与できる。

② 上記(2)の取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

【取組が求められている状況】

既存の農業教育システムは、①生産技術の指導が中心で、ビジネス系の能力を育成するには十分ではない、②育成すべき人材像が学校種間で共有されておらず、産業界の人材ニーズに対応しきれていない、③6次産業や農商工連携等を実践する能力開発が求められているが、それに対応可能な体系的な学習システムの開発が遅れている、④他産業からの転職・参入や農業界内でのスキルアップにも対応可能な、社会人向けの短期プログラムや断続的に学べる学習システムの構築が遅れている、等の課題を抱えている。

【本事業により推進する必要性】

これまでに群馬県内の食農関連産業・教育機関が中心となり、産学官連携コンソーシアムの原型「食農コンソーシアム」の構築に取組んできた。このコンソーシアムを形成する過程で、食と農に関連する様々な先進プログラムを調査し、食農分野の人材育成に必要なモデルカリキュラム基準や達成度評価手法に関して多くの蓄積を残してきた。過去の蓄積を継続・発展させていく上でも、本事業での推進が必要である。

昨年度開発した高度アグリビジネス人材育成用モデルカリキュラム基準「ぐんま食農ビジネススクール」は、内閣府で検討が進められている実践キャリア・アップ戦略「食の6次産業化プロデューサー」との連動性も考慮に入れて設計を行った。また、このモデルカリキュラム基準は、産業界や地域農業のニーズを反映したものでもあるため、政策と社会的要請との双方に対して親和性の高いプログラムとなっている。

(4)事業の実施計画について (連携体制、工程、普及方策、期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)等)

連携体制

本事業で実質化を目指す食農コンソーシアムは、学校種の枠の超えた教育機関、食農産業、行政、の異なるセクターで構成される産学官連携コンソーシアムである。このコンソーシアムは、運営や評価を司る実施委員会を本体とし、その下部組織に、①産学官連携コンソーシアム実質化部会、②食農人材指標開発部会を置き、事業推進に必要な調査研究、検討を行なうものとする。なお、今年度事業の性格上、取組む内容に明確な境界線を引くことはできないため、食農人材指標開発部会は、食農人材の指標開発の他に、職域プロジェクトの支援、先進的な産学官連携コンソーシアムが取り組む学習プログラム等の調査研究も合わせて行う。

工程

2013年2月に、食農人材関連のプログラムを有する各種教育機関を集め、「食農人材育成サミット(仮称)」を東京で開催する。そこでの報告・討議に向け、実施委員会と2つの部会は、表1のような工程で事業を実施していく。

①実施委員会
9月に職域プロジェクト参加機関を集め、キックオフミーティングを開催し、今年度の方向性を確認する。11月に中間報告を行い、2月に本年度の事業成果を報告する「食農人材育成サミット」を開催する。

②産学官連携コンソーシアム実質化部会
規約案の作成と構成機関の拡充に取組む。特に、健康・福祉系の教育機関や産業界、幼保等の縦系列の教育機関間の連携体制の拡充を目指す。

③食農人材指標開発部会
食農人材育成に関わる指標を作成するため、全国各地の事例調査を行う。また、職域プロジェクトと連携しながら、教材開発や実証講座の課題を収集・整理し、学習プログラムの評価手法を開発する。

普及方策

「食農人材育成サミット」において、関係機関を集めて本事業の事業成果を報告する。同時に、食農人材育成に関わる課題等を共有し、課題解決に向けて全国的な取組となるように働きかけていく。

期待される活動指標・成果目標及び成果実績

次頁の表中に、主な活動指標と成果指標を記載した。活動指標には、各事業の成果に関わる中核的な指標を設定した。この活動指標を達成することによって、今年度の成果に到達できるような工程管理を意識した。

(5)事業終了後の方針について

【継続性】

今年度の事業の成果から、次年度以降も継続して職域プロジェクトを支援評価する体制が整う。次年度以降も、引き続き、職域プロジェクトが産業界のニーズに対応できるプログラムを学習者に提供できるようにするため、評価支援を行う。

【発展性】

本年度の事業成果をもとに、職域プロジェクトが開発した各種プログラムの資格認証事業を試験的に実施していく。現在想定しているのは、食農人材育成に不可欠な「必修科目」に対する認証、地域性に考慮した「地域特性科目」に対する認証、の2つである。

職域プロジェクト

成果物