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コンソーシアム概要

健康・スポーツ・医療分野の中核的専門人材養成事業

「スポーツ基本法」の趣旨に則り、健康大国・スポーツ立国の推進に貢献する中核的専門人材(①各スポーツ現場で共通的に活躍するスポーツトレーナー、②総合地域スポーツ施設で必要とされる人材、③障害者スポーツの支援人材)の養成と資質向上を図る。

本事業では、大学、関係企業、実習先等のスポーツ団体との連携の下、健康サービス分野(スポーツ・フィットネス業界)に従事する専門人材の人的ニーズや能力要件等に関する調査研究を行い、その結果に基づき、専門人材の「職業能力評価基準」、達成度評価等を開発し、新たな学習システムを構築する。

事業計画

1.事業名称

健康・スポーツ・医療分野の中核的専門人材養成事業

2.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの名称

産学官連携コンソーシアム

関係するコンソーシアムの名称

スポーツ専門人材養成コンソーシアム

3.分野名

医療・福祉・健康

4.代表機関

代表法人

法人名 学校法人滋慶学園
学校名 東京スポーツ・レクリエーション専門学校
所在地 〒134-0088
東京都江戸川区西葛西7-13-12

5.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの構成員・構成機関等

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称役割等都道府県名
1 東京スポーツ・レクリエーション専門学校 代表、取りまとめ 東京
2 北海道ハイテクノロジー専門学校 総合評価担当 北海道
3 東京メディカルスポーツ専門学校 総合評価担当 東京
4 大阪ハイテクノロジー専門学校 総合評価担当 大阪
5 大阪リハビリテーション専門学校 総合評価担当 大阪
6 東京都専修学校各種学校協会 総合評価担当 東京
7 私立専門学校等評価研究機構 総合評価担当 東京

(2)協力者等

氏名所属・職名役割等都道府県名
山本 晃永 Y'sアスリートサポートクラブ 基準作成協力 東京都
鈴木 岳 R-BODYプロジェクト 基準作成協力 東京都

6.事業の内容等

(1)事業の概要

健康・スポーツ・医療分野における人材養成の方向性や共通課題とその解決方策などについて調査、検討を行い、これからの当該分野における人材養成の対応方策を取りまとめる。
 

更に、コンソーシアムの下で活動を行う職域プロジェクト「スポーツトレーナーの職業能力評価基準の検証」「スポーツ医療のスキルを備えたコメディカル人材の育成」「障害者スポーツに係る人材育成」の連携を支援する。これらのプロジェクトの活動を踏まえながら、スポーツ分野における「単位制」などの実践的な職業能力を養成する学習システムの在り方について検討する。

 

(2)事業の内容について

健康・スポーツ・医療分野における人材養成の方向性や分野共通の課題などに関する調査、検討を行い、これからの人材養成に向けた有効な対応方策を取りまとめる。具体的な方向性としてはフィジカルとメディカルの両面を支援する専門人材の養成が想定である。


更に、コンソーシアムの下で実施される職域プロジェクト「スポーツ専門人材の職業能力評価基準の検証」(代表機関 東京スポーツ・レクリエーション専門学校)と、「スポーツ医療のスキルを兼ね備えたコメディカル人材の育成」(代表機関 北海道ハイテクノロジー専門学校)、「障害者スポーツの企画・運営を通した障害福祉分野の若手介護職員の人材育成」(代表機関 大阪リハビリテーション専門学校)の連携をコーディネートする。職域プロジェクトの活動の相乗効果を生み出すことを狙いに、成果や課題の共有や相互理解を促進していく。
 具体的には以下の活動を行う。
(1) 健康・スポーツ・医療分野における人材養成の検討
当該分野の人材養成の方向性、共通課題などの検討や取りまとめなどを行う。
(2) 職域プロジェクトの共通課題の検討
各職域プロジェクトの共通課題や有効な解決方策などの検討や取りまとめを行う。
(3) 職域プロジェクトの連携支援
各職域プロジェクトの連絡調整(コーディネート)や相互連携を支援する。
(4) 進捗・成果などの評価
各職域プロジェクトの進捗・成果などの評価を行う。
(5) 単位制などの学習システムの検討
健康・スポーツ・医療分野における実践的な職業能力の養成を目的とする「単位制」などの学習システムの在り方を検討する。
(6) 普及促進
各職域プロジェクトの成果の普及促進を支援する。

 

(3)事業の実施意義や必要性について

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

近年の医療需要の増大から、過去10年間、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の有資格者数がいずれも増えている。人数ではあん摩マッサージ指圧師が10万人を超えて最も多いが、増加率では柔道整復師が高く、この10年で3万人から5万人と急増している。  

柔道整復師などのコメディカル人材に対して、これから活躍が期待されている領域のひとつがスポーツ医療である。国によるスポーツ立国戦略の推進という動きや国民の健康志向もあり、競技者だけでなく高齢者を含む一般のスポーツ熱は年々高まっている。このような状況の中、スポーツ医療の知識と技術を兼ね備えた柔道整復師などがスポーツ現場で活躍することが求められている。柔道整復や鍼灸といった専門性や経験が、競技者・一般のスポーツ外傷への処置や故障の予防などにおいて有効に活かされるためである。  

一方、スポーツトレーナーも年々増加の傾向にある。スポーツ業界全体におけるスポーツトレーナーの人数に関する統計は見当たらないが、日本体育協会のAT(アスレティックトレーナー)の合格者の推移をみると、制度が発足した平成6年度から着実に人数が増えていることがわかる。  スポーツトレーナーに対しても、新たなスポーツの場面での活躍が期待されている。スポーツ人口の増大、スポーツを行う人々の多様化などから、これまでのように競技スポーツの現場だけでなく、高齢者スポーツや障害者スポーツ、あるいは幼児・子どもの教育や社会人一般のトレーニングなど、様々な場面で、スポーツを行う人々の健康・安全をサポートする専門人材として活躍することが求められている。  コンソーシアム下の職域プロジェクトは、このような人材需要に応える取り組みであるが、互いに接点を有するプロジェクト間の連携は、それぞれの成果の質向上などの相乗効果を生み出す。その結果、競技者をはじめ様々な人々を取り巻くスポーツ環境の一層の充実化につながっていくはずである。

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前述の通り、フィジカルとメディカルの両面を支援するスポーツ専門人材とコメディカル専門人材には密接な関連がある。それぞれの領域で個々にスキルアップ・キャリアアップに向けた取り組みを行っていくことも重要だが、これからの健康・スポーツ・医療分野の健全な発展や充実化を目指す上で、スポーツ分野と医療分野、更には福祉分野が連携した一体的な教育が有効なアプローチのひとつであると考えられる。それぞれの連携から、自分とは異なる専門職の視点を通した学習という相乗効果などが期待できるためである。しかしながら、そのような活動は例が少なく、具体的な取り組みはこれからというのが現状である。その意味において、スポーツと医療、福祉それぞれの専門人材養成の連携を促進する本コンソーシアムの取り組みは、当該分野に今後求められる人材養成を先導するものである。

 

(4)事業の実施計画について (連携体制、工程、普及方策、期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)等)

連携体制

コンソーシアムの推進主体として、実施委員会を設ける。期間中、計3回の委員会を開催し、分野共通課題の検討、職域プロジェクトに対する評価などを行う。

実施委員会では、各職域プロジェクトから責任者や分科会での実作業担当者などに参加してもらい、プロジェクトの進行状況や活動成果、課題と解決方法などについて情報を共有する。更に、実施委員による成果(中間成果)に対する評価、職域プロジェクト間での意見交換などを行う。

 

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工程

9月 
第1回 実施委員会
・コンソーシアムの活動計画についての検討
・職域プロジェクトの事業計画の共有、今後の進め方などについての検討
11月 
第2回 実施委員会
・人材養成の方向性、分野共通課題などについての検討
・職域プロジェクトの進捗状況・課題などの共有、今後の進め方についての検討
3月 
第3回 実施委員会
・人材養成の方向性、分野共通課題などについてのとりまとめ
・職域プロジェクトの評価
・職域プロジェクトの成果の普及方策についての検討
合同成果報告会
・職域プロジェクトの成果を合同で発表する報告会の開催 

 

アウトプット

① コンソーシアム活動実績報告書

 

アウトカム

① 当該分野の人材養成の方向性や分野共通課題などについての検討を通して、これからの活動に向けた材料が取りまとめられる。

② 互いに関連性のある各職域プロジェクトの連携を促進することで、活動に相乗効果が生まれる。

③ 健康・スポーツ・医療分野、福祉分野における職業教育の高度化や充実化に向けた「単位制」などの教育システムの在り方や方向性などが具体化される。

(5)事業終了後の方針について

(1) 連携の支援

各職域プロジェクトが事業終了後に行う継続的な取り組みを支援していく。具体的には、職域プロジェクト間の情報交換や情報共有、共通課題の協同的な解決などについてサポートする。更に、そのプロセスを通して、健康・スポーツ・医療分野の専門人材養成に係る今後の重点テーマなどを探り、今後の活動に向けた検討を継続していく。

 

(2) 成果の普及促進

各職域プロジェクトがそれぞれ行う普及促進の取り組みを支援する。更に、コンソーシアムとしても、コンソーシアムの構成機関ではない業界組織・団体や専門学校とも積極的な協力体制を構築し、各事業の成果の広域展開を図っていく。

(3) 「単位制」などの教育システム

職域プロジェクトの開発成果である職業能力評価基準やスキル標準は、学習到達度の評価指標としても活用することができる。これらの指標はカリキュラム(学習モジュール)と連動していることから、その適切な組み合わせにより効果的で実践性の高い「単位制」へと展開していくことも可能となる。次年度は、平成24年度の成果を活かしながら、「単位制」を中心とした実践的な職業教育システムの具体化を行う取り組みを進めたい。

職域プロジェクト

成果物