経営基盤強化

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コンソーシアム概要

経営基盤強化のための中核的経理財務専門人材の養成プロジェクト

経理財務部門の中核的人材の育成として、簿記や税務知識習得から税理士・会計士の資格取得までの教育カリキュラムや評価指標を開発し、キャリア段位及びジョブカードとの連携を視野に入れ人材育成に取り組む

グローバル専門人材という観点から、東アジア諸国と国際的な職業能力評価基準の共有化等を図り、日本企業が円滑な活動が行えるように具体的方策や、必要な枠組みなどの検討を行う。

事業計画

1.事業名称

経営基盤強化のための中核的経理財務専門人材の養成プロジェクト

2.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの名称

経営基盤強化コンソーシアム

関係するコンソーシアムの名称

-

3.分野名

社会基盤整備 経営基盤強化

4.代表機関

代表法人

法人名 公益社団法人 全国経理教育協会
学校名  
所在地 〒170-0004
東京都豊島区北大塚1-13-12

5.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの構成員・構成機関等

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称役割等都道府県名
1 中央情報経理専門学校 構成機関運営委員長 群馬県
2 富山情報ビジネス専門学校 構成機関運営副委員長 富山県
3 新潟ビジネス専門学校 構成機関運営副委員長 新潟県
4 タラ看護専門学校 構成機関運営副委員長 鹿児島県
5 北見情報ビジネス専門学校 構成機関運営予算執行責任者 北海道
6 ケイセンビジネス公務員カレッジ 構成機関運営 福島県
7 水戸経理専門学校 構成機関運営 茨城県
8 大岡学園高等専修学校 構成機関運営・調査 兵庫県
9 専門学校ビーマックス 構成機関運営・開発 岡山県
10 専門学校北海道福祉大学校 構成機関運営 北海道
11 仙台医療福祉専門学校 構成機関運営 宮城県
12 千葉情報経理専門学校 構成機関運営 千葉県
13 大和商業高等専修学校 構成機関運営 神奈川県
14 専門学校カレッジオブキャリア 構成機関運営 長野県
15 専門学校静岡電子カレッジ 構成機関運営 静岡県
16 近畿情報高等専修学校 構成機関運営 大阪府
17 美芸学園高等専修学校 構成機関運営 奈良県
18 広島情報ビジネス専門学校 構成機関運営 広島県
19 龍昇経理情報専門学校 構成機関運営 徳島県
20 土佐情報経理専門学校 構成機関運営 高知県
21 専門学校九州テクノカレッジ 構成機関運営 福岡県
22 宮崎マルチメディア専門学校 構成機関運営 宮崎県
23 大育情報ビジネス専門学校 構成機関運営 沖縄県
24 八代実業専門学校 構成機関運営 熊本県
25 専門学校盛岡カレッジオブキャリア 構成機関運営 岩手県
26 名古屋経営会計専門学校 構成機関運営・開発 愛知県
27 高知情報ビジネス専門学校 構成機関運営・開発 高知県
28 新潟会計ビジネス専門学校 構成機関運営・開発 新潟県
29 麻生情報ビジネス専門学校 構成機関運営・開発 福岡県
30 公益社団法人全国経理教育協会 合同・成果報告会 東京都
31 帝京大学 開発・検討・教育 東京都
32 明治大学 開発・検討・教育 東京都
33 横浜国立大学 開発・検討・教育 神奈川県
34 日本大学 開発・検討・教育 東京都
35 神奈川大学 開発・検討・教育 神奈川県
36 松陰大学 開発・検討・教育 神奈川県
37 早稲田大学 開発・検討・教育 東京都
38 千葉商科大学 開発・検討・教育 千葉県
39 茨城キリスト教大学 開発・検討・教育 茨城県
40 高千穂大学 開発・検討・教育 東京都
41 中央大学 開発・検討・教育 東京都
42 都立桜町高等学校 開発・検討・教育 東京都
43 千葉栄樹税理士事務所 開発・検討・教育 東京都
44 税理士法人総合会計事務所 開発・検討・教育 埼玉県
45 トレランスアクト株式会社 開発・検討・教育 東京都
46 キャリアストーン 開発・検討・教育 神奈川県
47 ITBiz教育研究所 開発・検討・教育 東京都
48 ナウハウス有限会社 開発・検討・教育 東京都
49 株式会社サーティファイ 開発・検討・教育 新潟県

(2)協力者等

氏名所属・職名役割等都道府県名
飛田 孝光 岩谷学園テクノビジネス専門学校 開発・検討・教育・普及 神奈川県
遠藤 洋子 東京商科学院専門学校 開発・検討・教育・普及 東京都
武尾 誠子 柏木実業専門学校 開発・検討・教育・普及 神奈川県
海野 晴博 日本電子専門学校 開発・検討・教育・普及 東京都
綿貫 一隆 筑波保育医療専門学校 開発・検討・教育・普及 茨城県
大藪 俊哉 横浜国立大学 開発・検討・教育・普及 神奈川県
新田 忠誓 帝京大学 開発・検討・教育・普及 東京都
佐藤 信彦 明治大学大学院会計専門職研究科 開発・検討・教育・普及 東京都
照屋 行雄 神奈川大学 開発・検討・教育・普及 神奈川県
渋谷 武夫 松陰大学大学院経営管理研究科 開発・検討・教育・普及 東京都
小林 啓孝 早稲田大学大学院会計研究科 開発・検討・教育・普及 埼玉県
佐藤 正雄 千葉商科大学 開発・検討・教育・普及 千葉県
原  俊雄 横浜国立大学 開発・検討・教育・普及 神奈川県
小林 秀行 茨城キリスト教大学 開発・検討・教育・普及 埼玉県
斎藤 真哉 横浜国立大学 開発・検討・教育・普及 神奈川県
成田  博 高千穂大学 開発・検討・教育・普及 神奈川県
高橋  賢 横浜国立大学 開発・検討・教育・普及 東京都
櫻井 康弘 高千穂大学 開発・検討・教育・普及 東京都
河合  久 中央大学 開発・検討・教育・普及 東京都
遠藤  尚 税理士 開発・検討・教育・普及 東京都
千葉 栄樹 千葉栄樹税理士事務所 開発・検討・教育・普及 東京都
沖山 伸広 税理士法人総合会計事務所 開発・検討・教育・普及 東京都
前原 恵子 トレランスアクト株式会社 開発・検討・教育・普及 東京都
石田  聡 キャリアカウンセラー 開発・検討・教育・普及 神奈川線
吉田 直道 雇用・能力開発機構 開発・検討・教育・普及 長野県
大野田 和弘 ITBiz教育研究所 開発・検討・教育・普及 東京都
高橋 尚子 ナウハウス有限会社 開発・検討・教育・普及 神奈川県
伊藤 明彦 株式会社サーティファイ 開発・検討・教育・普及 新潟県
池田 隼啓 特別法人 日本税理士会連合会 助言・普及 東京都
山崎 彰三 特別民間法人 日本公認会計士協会 助言・普及 東京都
金田 修 特別民間法人全国社会保険労務士会連合会 助言・普及 東京都
北山 孝次 特別民間法人 日本行政書士会連合会 助言・普及  
細田 長司 特別民間法人 日本司法書士会連合会 助言・普及  
山田 長満 NPO法人 日本経営経理士会 助言・普及 神奈川県
佐藤 敬夫 一般社団法人 日本経営士会 助言・普及 東京都
加藤 寛 NPO法人日本ファイナンシャルプランナー協会 助言・普及 東京都
安藤 英義 日本税務会計研究学会 助言・普及 神奈川県
平松 一夫 日本会計学研究会(本部:一橋大学) 助言・普及 東京都
浅田 孝幸 日本管理会計学会 助言・普及 滋賀県
萩原 敏孝 公益財団法人 財務会計基準機構 助言・普及 東京都
橋本 尚 NPO法人 国際会計教育協会 助言・普及 東京都
野村 健太郎 NPO法人 国際会計研究学会 助言・普及 東京都
高橋 俊夫 日本経営学会 助言・普及 東京都
八木 良樹 財団法人 産業経理協会 助言・普及 東京都
中村 智由 財団法人 日本経営教育センター 助言・普及 東京都
水野  勝 財団法人 日本税務協会 助言・普及 東京都
荒井 恒一 日本商工会議所 助言・普及 東京都
坂本 春夫 一般社団法人 日本ファシリティマネジメント推進協会 助言・普及 東京都
若杉  明 一般社団法人 日本経営管理協会 助言・普及 東京都
茂木 友三郎 一般社団法人 日本経営協会 助言・普及 東京都
山口 範雄 一般社団法人 日本能率協会 助言・普及 東京都
森田 富治郎  財団法人 日本産業協会 助言・普及 東京都

(3) 産学官連携コンソーシアムの下部組織

名称(基礎計算開発委員会)
氏名所属・職名役割等都道府県名
武田 結幸 専門学校ビーマックス 開発責任者 岡山県
西脇 正尚 都立桜町高等学校 開発 東京都
岩田 和人 中央情報経理専門学校 開発 群馬県
平 博之 新潟会計ビジネス専門学校 開発 新潟県
小川 和久 麻生情報ビジネス専門学校 開発 福岡県
名称(経理財務開発委員会)
新田 忠誓 帝京大学 開発責任者 東京都
佐藤 信彦 明治大学 開発 神奈川県
壹岐 芳弘 日本大学 開発 東京都
泉 宏之 横浜国立大学 開発 神奈川県
高橋 賢 横浜国立大学 開発 東京都
名称(海外調査委員会)
大岡 豊 大岡学園高等専修学校 調査責任者 兵庫県
中島 利郎 中央情報経理専門学校 調査 群馬県
田所 徹夫 専門学校九州テクノカレッジ 調査 福岡県
柏木 照正 大和商業高等専修学校 調査 神奈川県
高橋 裕介 名古屋経営会計専門学校 調査 愛知県
佐竹 新市 高知情報ビジネス専門学校 調査 高知県
鈴木 一樹 仙台医療福祉専門学校 調査 岩手県
名称(海外進出コンプライアンス委員会)
八文字 典昭 水戸経理専門学校 規程整備責任者 茨城県
赤塚 晴彦 タラ看護専門学校 規程整備 鹿児島県
川野 哲彦 土佐情報経理専門学校 規程整備 高知県
清水 信一 武蔵野東高等専修学校 規程整備 東京都
関谷 豊 立修館高等専修学校 規程整備 山口県
岩谷 大介 岩谷学園高等専修学校 規程整備 神奈川県
奥田 経男 神奈川経済専門学校 規程整備 神奈川県
名称(職域合同委員会)
秋葉 英一 千葉情報経理専門学校 連携・協力 千葉県
下田 秀之 一般社団法人 日本経営調査士協会 連携・協力 群馬県
隈本 直樹 麻生情報ビジネス専門学校 連携・協力 福岡県
飯塚 正成 全国経理教育協会 連携・協力責任者 東京都
竹中 輝幸 全国経理教育協会 連携・協力 東京都

6.事業の内容等

(1)事業の概要

バブル崩壊後、我が国の経済回復のために各企業が雇用抑制や人員削減を行なったことにより、現在企業では業務継承のための人材不足に陥っている。特に経理管理部門についえはその体制について弱体化がみられる、そのため経営的基盤の強化を図り経理財務管理分野の人材開発を行う必要に迫られている。

そこで経理財務部門の中核的人材の育成を段階的に進めるための達成基準を設定し、教育領域としての経理財務分野で必要な基礎計算能力向上から簿記・税務のスペシャリスト税理士・会計士の資格修得までの教育カリキュラムや評価指標を開発し、キャリア段位及びジョブカードとの連携を視野に入れ経理財務分野の中核的専門人材育成に取り組む。

また、グローバル専門人材という観点から、東アジア諸国と国際的な職業能力評価基準の共有化等を図り、教育の質保証を伴う相互交流の具体的方策や、必要な枠組みづくりについ本年度から検討する。

さらに、職域プロジェクトとの合同会議を設置し、経営基盤人材として横断的に必要な能力の抽出やその教育のあり方等の検討や必修科目についての単位認定・単位互換等や学んだことが生かされるよう履修証明等の活用の在り方についても検討を開始する。

(2)事業の内容について

経済のグローバル化と金融経済の変化に伴い、管理部門(経理、総務)の業務は、これまでに例を見ないほどの大きな変化をもたらせた。わが国においても、諸法規、諸ルールの改革により、企業経営における選択の自由度が高められる一方で、企業財務実態の透明化に対する要請や経営者の責任の強化など、企業経営に関する規律もより高いものが求められるようになった。

経理財務部門は、法規やルールの多岐に渡る変化に対応していく必要性に迫られているが、ベテラン社員の流出、新卒者の採用制限、間接部門人員の急激な削減等により、人材不足、特に中核的な位置にいる専門人材に空洞化が生じ、その結果、経理財務部門の弱体化、業務の品質劣化が懸念されている。

一方で、昨今の企業体質の改善にともなう新たな投資機会の増加、海外ビジネスの進展、連結経営の強化、会計基準・開示基準の変化への対応する必要性等により、経理・財務部門の重要性が改めて再認識され、グループ各社あるいは各事業部門からの経理要員への要請が高まるに加え、内部統制整備への対応で経理知識を持つ人員の必要性が強く求められ、その人員不足感は一層深まっている。

経理・財務部門は、これまでの事務処理業務や受動的な法対応から脱して、企業経営、企業価値創造にダイレクトに関与・貢献することが期待され、「組織と業務の知的財産価値の向上」、すなわち組織と所属する人員が生み出す価値を増大させることが必要不可欠である。

そこで私たちは、企業の価値創造を支える経理・財務部門の方向性を産学の連携により継続的に検討していくためにここにコンソーシアム設立し、若年段階から高校・専門学校・短大・大学で行うべき段階的な教育から企業における経理・財務部門のスペシャリストを育成するまでのプロセスや職業能力を評価するための基準を検討し、成長産業はもちろんのこと、全ての産業における屋台骨となるべき人材の育成を目指す。

具体的には、以下の5つの取り組みを行う。
① 高校・専門学校・短大・大学生の基礎計算能力を向上させるための短期教育プログラムとして教材およびその評価基準を開発する。
② 簿記・税務教育の学校段階から税理士・公認会計士資格等習得までをカバーした段階的なモデルカリキュラムおよび到達目標を国際財務報告基準、国際会計基準等も意識して再構築する。
③ 多くの日本企業の進出が予測される中国の大学、日本語学校、現地日系企業、教育を担当する諸機関・政府機関と連携し、日本企業が円滑に企業活動を行うために必要な人材育成の体制を調査・構築する。また、東アジア諸国に設置されている大学や職業教育機関と連携し、グローバルな専門人材育成に関する枠組み作りや国際的に通用する質保証制度についても検討する。
④ 経営基盤強化のために必要な中核的専門人材育成を対象とした職域プロジェクトと連携するための合同委員会を設置し、それぞれのプロジェクトが横断的に必要としている能力の抽出やそのモデルカリキュラムについて検討する。また、将来的には、モデルカリキュラム実施校が行う教育に対して、その単位認定を行うしくみの検討や単位積み上げによる人材レベル認定制度等についても検討する。
⑤コンソーシアムおよび職域プロジェクトの成果を普及させるために、共同で報告会を開催する。

(3)事業の実施意義や必要性について

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

バブル崩壊後各企業は、余剰人員の削減を行い、まとまった退職者が出るまで、採用の抑制が行なわれた。そのため、新卒学生は困難な就職活動を強いられ、さらには、採用を抑えられた時期に入社した世代とその上の世代では社員の数に極端な差が生じることとなり社員の年齢構成はいびつな状況となっている。

景気が回復基調に転じた頃、企業を長らく支えてきた団塊の世代の一世退社が目前に迫った頃、本来であれば中堅社員や若手社員が団塊の世代の持つ経験や技術を受け継ぐ立場にあったがリストラや長期にわたる採用抑制のため多くの20代~30代半ば人材が極端に少なく、人員の年代構成が歪んでいるため継承が円滑に行なわれていない。特に、中小企業における経理・財務分野の弱体化は著しいと考えら、経理・財務の人材育成強化が必要となった。

また、1ドル70円台の「超円高時代」を迎え大きな打撃を受ける日本のモノ作りが、海外進出を加速させている。これまでは国内の空洞化が懸念され続けてきたが、海外進出を躊躇してきた中小企業が、この海外進出を成功させることで、逆に日本の雇用を守ろうと新たな将来像を描き始めている。しかしながた中小企業の海外拠点における経営上問題の1位は「現地マネージャー層の不足」となっており、商習慣の違いや異文化の受け入れ等その速度を鈍化させる原因となっており、このような状況に対応するために本事業が行う経理・財務等の管理系人材の育成は重要であると言える。

② 上記(2)の取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

税理士・公認会計士育成に関する教育カリキュラムおよび到達目標の見直しは、我が国の成長分野に位置する産業はもとより、多くの企業において国際化(国際財務報告基準)の考え方を導入して行く事が必要であり、本事業の取り組みを通じて学生段階から経理・財務を担当する中堅的専門人材育成のまで教育設計から実践までをカバーする事は、空洞化して中小企業における中堅人材育成に対しする人材供給という観点で効果が期待される。

基礎計算教育の再教育教材と評価基準の作成は、現在の学生の計算能力の低下を補うリメディアル教育(治療的教育)と言う観点や海外進出を目指す日本企業が現地人材を獲得する際の一定の能力評価指標としての活用や不足している計算能力を付加する際に効果が期待される。

また、本事業で検討開発する経理・財務系人材の教育カリキュラムや到達指標はジョブカード制度との関係性を明確にする事で、学生ばかりでなく社会人になっても更なるキャリア・アップを図る際に自分の能力を計り知るための明確な指標となる事り、ゆくゆくは「キャリア段位制度」へ進化していくことが期待される。

さらに、職域プロジェクトとの検討から抽出される横断的な課題認識やそれを解決するための短期的モデルカリキュラムの開発は、単位認定制度の創設や学校種を問わない教育相互乗り入れ制度の創設、また、ユニット型で教育を行うことによって社会人でもアクセスしやすい環境作りへと進化することが期待される。

本コンソシアムでは、グローバル人材育成推進会議の検討内容・最終報告とも連動させて、東アジア諸国の大学等の教育機関との連携や現地に進出している日本企業のニーズも取り入れながら必要人材の供給と質保証また人材が活用される仕組み構築という観点からも期待される。

(4)事業の実施計画について (連携体制、工程、普及方策、期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)等)

連携体制の構成図

スケジュール
内容7月8月9月10月11月12月1月2月3月
プロジェクト実・委員会             3回
基礎計算開発委員会             3回
経理財務開発委員会             3回
海外調査委員会             3回
海外進出コンプライアンス委員会               2回
海外連携検討打ち合わせ                 1回
職域合同委員会               2回
計算向上テキスト開発  
 
       
簿記向上テキスト開発  
 
       
向上テキストの実証          
 
     
評価テストの実証            
 
   
成果報告                 1回
普及方策

普及方策として構成機関及び協力者により下記の方法をもって普及を行う。

  1. 成果報告会を実施し構成機関及び協力者に対し普及協力を要請する。
  2. HPで本プロジェクトの公開を行い、関係諸団体のHPともリンスをさせる。
  3. 能力向上テキスト及び評価指標は次年度からコンソーシアム参画校の学生を対象とする。
期待される活動指標
  • 計算能力向上テキスト(仮称)および評価指標および能力評価テスト
  • 簿記・税務に関する職業能力評価指標(NVQ指標)、能力評価テスト(レベル2〜4)
  • 中国連携検討会 上海:立信会計大学、復旦大学、新世界日本語学校等との教育機関との教育連携体制を検討。
  • 成果報告会を東京で開催する。
成果目標及び成果実績
  • 計算能力向上テキストおよび評価指標は、今年度開発し平成25年度からコンソーシアム参画校にて実施する。当初は20校1000人程度の学生を対象としたい。
  • 簿記・税務の能力評価は、公益社団法人全国経理教育協会と連携し、同協会が公益事業として行っている簿記検定試験との連動を検討する。対象者は高校、専門学校、大学、社会人等を含めて約10万人程度。学校段階の簿記・経理の知識から専門職としての税理士、公認会計士を目指す者までをカバーする。
  • 中国での検討会は、同国進出を目指す日本企業に対して日本語のみならず簿記や基礎計算能力を身につけた現地人材を供給し、円滑な企業活動が行えるよう支援する事であり、現地大学や日本語学校の教育カリキュラムに本コンソーシアム参画校との教員派遣や現地教材開発また能力評価テストの実施について検討する。

(5)事業終了後の方針について

本年度から新しいコンソーシアム立ち上げる本事業は、日本企業が進出先として期待している中国の経理・簿記・税務・商習慣等の調査研究や中核的専門人材育成のための教育カリキュラム設計や教材を開発する。また、この事業は教育カリキュラムの開発や教材開発ばかりでなく、これを実践しPDCAサイクルを築き、日本企業の経営基盤を強化するために人材を育成する事を目的としている。

従って、この事業を公益社団法人全国経理教育協会や本事業に参画する協力団体や企業、学校通じて次年度以降も継続し、体系的な教育を実施する体制の整備・充実はもちろんの事、教育内容をモジュール化し、足りない能力をいつでも学べる新たな教育システム作りを行い、以て、日本企業の経営基盤強化をするために必要な人材育成に寄与する。

職域プロジェクト

成果物