社会基盤設備

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コンソーシアム概要

社会基盤整備分野の中核的人材養成プログラム開発プロジェクト

平成23年12月24日に閣議決定された「日本再生の基本戦略」においては、我が国経済社会を支える分厚い中間層の復活を目指し、産学官が連携・協力しながら成長分野とともに、ものづくり分野における職業教育の充実が指摘された。

同決定や新成長戦略等を踏まえ、特に、都市・地域のインフラ再生、自然災害対策、都市交通等の社会基盤整備・運用や、我が国の高度なインフラ技術をパッケージで海外に展開する中で、特に専門的技術者として土木・建築等を基礎とする中核的専門人材の養成が期待される。

このような社会基盤の整備・運用の分野において、新たに必要となる知識・技術・技能やグローバル化に対応する中核的専門人材養成を推進するため、平成23年度の分野に加え、社会基盤整備分野を構成し、建築・土木等の職域における新たな学習システムの構築が期待される。

事業計画

1.事業名称

社会基盤整備分野の中核的人材養成プログラム開発プロジェクト

2.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの名称

社会基盤整備分野産学官連携コンソーシアム

関係するコンソーシアムの名称

-

3.分野名

社会基盤整備

4.代表機関

代表法人

法人名 学校法人 片柳学園
学校名 日本工学院八王子専門学校
所在地 〒144-8650
東京都大田区西蒲田5-23-22

5.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの構成員・構成機関等

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称役割等都道府県名
1 日本工学院八王子専門学校 総括 東京都
2 日本工学院専門学校 調査、研究、開発 東京都
3 日本工学院北海道専門学校 調査、研究、開発 北海道
4 中央工学校 調査、研究、開発 東京都
5 専門学校東京テクニカルカレッジ 調査、研究、開発 東京都
6 東海工業専門学校 調査、研究、開発 愛知県
7 修成建設専門学校 調査、研究、開発 大阪府
8 東京大学 座長、調査、研究、開発 東京都
9 首都大学東京 調査、研究、開発 東京都
10 東京都市大学 調査、研究、開発 東京都
11 東京工科大学 調査、研究、開発 東京都
12 職業能力開発総合大学校 調査、研究、開発 神奈川県
13 東日本高等学校土木教育研究会(会長校:県立神奈川工業高等学校) 調査協力、助言 神奈川県
14 東日本建築教育研究会(会長校:都立蔵前工業高等学校) 調査協力、助言 東京都
15 東日本旅客鉄道株式会社 調査協力、助言 東京都
16 株式会社大林組 調査協力、助言 東京都
17 株式会社オリエンタルコンサルタンツ 調査協力、助言 東京都
18 三菱商事株式会社 調査協力、助言 東京都
19 株式会社久米設計 調査協力、助言 東京都
20 東京都下水道サービス株式会社 調査協力、助言 東京都
21 日揮株式会社 調査協力、助言 神奈川県
22 公益社団法人 土木学会 調査協力、助言 東京都
23 株式会社イエイリ・ラボ 調査協力、助言 東京都
24 有限会社リノベイトダブリュ 調査協力、助言 東京都

(2)協力者等

氏名所属・職名役割等都道府県名
金田 則夫 株式会社熊谷組 土木事業本部 シールド技術部長 助言 東京都
生井 年緒 財団法人日本国際協力センター 海外事業部中東協力センター長 助言 東京都
近藤 慎二 オートデスク株式会社 文教担当マネージャー 助言 東京都
本間 盛晃 エーアンドエー株式会社 販売推進部部長 助言 東京都
中嶋 孝徳 建設IT系 エンジニア 助言 東京都
福田 一志 一級建築士事務所インターコア 代表 助言 東京都

(3) 産学官連携コンソーシアムの下部組織

名称(調査委員会)
氏名所属・職名役割等都道府県名
山野 大星 日本工学院八王子専門学校 副校長 委員長 東京都
福田 守 日本工学院八王子専門学校 総轄科長 委員 東京都
上田 耕作 日本工学院八王子専門学校 科長 委員 東京都
丸島 浩史 日本工学院八王子専門学校 科長 委員 東京都
清水 憲一 日本工学院専門学校 総轄科長 委員 東京都
廣瀬 幸男 日本工学院専門学校 科長 委員 東京都
工藤 仁生 日本工学院八王子専門学校 主任 委員 東京都
家入 龍太 株式会社イエイリ・ラボ 委員 東京都
渡辺 秀樹 有限会社 リノベイトダブリュ 代表 委員 東京都
福田 一志 一級建築士事務所インターコア 代表 委員 東京都
中嶋 孝徳 建設IT系 エンジニア 委員 東京都

6.事業の内容等

(1)事業の概要

我が国の社会基盤は老朽化が進み、修復・整備が必要な状況である。加えて、政府の新成長戦略としてパッケージ型インフラの海外展開や東日本大震災の復興需要等は社会基盤整備の重要性が認識される成長分野である。今後の事業継続を考えると、技術革新に伴う、新たな建設IT技術が必須となり、若手技術者の人材養成が必要不可欠である。本事業では産学官が連携した新たな学習システムの構築を目的とする。

(2)事業の内容について

本事業が対象とする分野は、人間が生きるために必要な社会基盤整備(インフラ)についてである。2011年3月の東日本大震災により、あらためてこの分野の重要性を認識したが、業界内においても若者建設業就業者減少による人手不足、人材養成の必要性など問題意識をあらためて認識した。また、政府が掲げている新成長戦略のパッケージ型インフラ海外展開について、今後推進していくためには人材育成が急務である。今までの教育は、国内での就業を念頭において行っているため、海外向けの教育が不十分である。さらに社会基盤整備の調査・設計・施工・維持管理を一括して管理するITシステム(BIM、CIM)の運用は、業務の効率化にとって重要な要素であるが、それを運用できる技術者が不足している。

以上の社会情勢を背景に専門学校が中心となり、企業・業界団体・大学等教育機関と連携して育成すべき人材像の設定と人材養成の課題を明確化する。また実践的な知識・技術・技能および問題解決能力や応用力など産業界等が求める能力や資質を体系的に把握するなど人材養成における方向性を取りまとめる。さらに、土木・建築の基礎科目のモデル・カリキュラム策定と基準・達成度評価の実証・開発、各職域プロジェクトの連携を検討を事業内容とする。加えて、学習成果が生かされるようなコンソーシアム・職域プロジェクト等で開発したプログラム修了者に対し履修証明・単位互換等の仕組みを構築する。

具体的には

◇調査

ヒアリング調査

調査のねらい
 社会基盤整備分野で必要とされる人材像および必要な能力・資質を明らかにする。

調査項目
 基本能力 コミュニケーション力、常識力、体力 など
 専門能力  実践的な知識・技術・技能 など
 応用能力  マネージメント力 指導・教育能力 など
 その他    授業に取り入れる必要がある教科 など

実施時期
 平成24年9月~10月

実施方法
 ヒアリング調査

対象
 都心の企業で働いている技術者 5社

◇開発

①方向性の設定
 設定時期・・・・・・・平成24年9月~10月
 社会基盤整備の教育を4年間で設定し、コアとなる内容を検討し各年次に配置する。その段階的な教育を教育設計図として作り上げる。その教育設計図の内容を、各職域プロジェクトで作成するカリキュラムに反映させる。また、教育設計図は成果物としてまとめる。

②土木・建築分野の基礎科目開発
 開発時期・・・・・・・平成24年9月~平成25年1月
 専門学校・大学・大学校等の既存のカリキュラムをたたき台に3つの職域プロジェクトで実施するアンケート・ヒアリング結果を反映し作成する。モデル・カリキュラム基準、達成度評価の開発結果を成果物としてまとめる。

◇学習ユニット積み上げ方式による教育プログラムの構築

職域プロジェクトで開発したモデル・カリキュラム、達成度評価基準をもとに次のことを検討する。
 ①社会人向けの短期教育プログラムを開発し教育プログラムの積み上げにより正規課程の修了につなげることのできる仕組みの構築。またジョブカードにつながる仕組みを検討する。
 ②経済団体、企業、専門学校、専門高校、高等専門学校、大学等の教育機関、職業訓練大学校が参加する学習ユニット積み上げ方式の試行導入による履修証明・単位互換等の多様な学習ユニットの開発

◇成果物

①コンソーシアム報告書
 ②教育設計図
 ③モデル・カリキュラム基準
 ④達成度評価

調査結果をもとに、建設業界の求める人材像、能力、資質と専門学校の教育カリキュラム、養成人材像を比較し、専門学校の教育領域、範囲、レベルおよび人材養成の課題を研究し、人材像を設定するための検討を行う。調査、検討の結果から得られた建設業界の人材ニーズ、人材養成の課題、専門学校の人材養成の実態、今後必要とされる人材の能力、資質の体系的なまとめを報告書として作成する。また、土木・建築分野のモデル・カリキュラムと達成度評価の開発報告書を取りまとめ、調査結果とともに全国の関連分野の学科を設置する専門学校、大学、高専、工業高校約500校に配布しその普及と活用を推進する。

(3)事業の実施意義や必要性について

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

本事業が対象とする社会基盤整備分野は、高速道路・鉄道等のようにスケールの大きな国土計画から町道整備のように生活に身近なスケールのものまであり、都市および地方の基幹産業として日本の経済発展に大きく寄与してきた。さらに、地震・風水害等に対応する防災対策、施設の老朽化に対応するリニューアル整備等も求められ、次世代以降も基幹産業として受け継がれる事業として雇用面を含めて社会的な役割は大きい。一方、近年では自然環境に配慮した基盤整備、IT・建設技術の高度化に伴う技術開発等が進み、求められる技術者の人材像が多様になっている状況である。

また昨今は建設関係の仕事に関心を持つ若者が減り、将来、専門知識を持った優秀な技術者の不足が懸念されているが、昨年3月の東日本大震災以来、復興に協力を希望する若年層が増加しており、これから建設業界を志す若年者に対して新たな人材養成のプログラムを用意し、人材の育成が急務となっている。

現状では、各学校のカリキュラムはそれぞれ独自に作られており、必ずしも実社会のニーズに合ったもとは言えない。そこで、本事業は企業、学校へのアンケートおよびヒアリング調査を実施し、育成すべき人材像の設定と人材養成の課題を明確化し、実践的な知識・技術・技能および問題解決能力や応用力など建設業界が求める能力や資質を体系的に把握する。また、建設業界の中で成長する分野については特に、人材養成の課題を明確にして、求める能力や資質を把握して、カリキュラムに反映させることを目指している。

社会基盤整備における今後の中核的な専門人材が活躍できる成長分野として特に次の3つの項目を掲げる。

①次世代国内インフラ整備

東日本大震災が発生するまで、社会基盤整備の予算は平成4年度をピークに減少する一方で、ここ数年ほぼ横ばい状況が続いて来た。その理由としては、補修工事の割合が増え、予算を削るとインフラが維持できない状況であったことが一因と思われる。東日本大震災以後は防災の観点を含めて、老朽化した構造物を壊して新規に建設するか、またはメンテナンスにより再生するかなど、国内インフラの整備が急務である。諸条件により安全性・経済性などを比較しながら決定する段階において、今までにない設計方法、施工方法、積算方法、コスト管理、マネジメント力が必要となる。また、これからの時代、環境に配慮した取り組みも技術者にとって必要な知識となってきている。このような技術力を持った技術者が5年後、10年後先に必要な人材となる。

②パッケージ型インフラ海外展開

政府は新成長戦略の中にアジア展開における国家プロジェクトとして「パッケージ型インフラ海外展開」推進を掲げている。アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に応えるため、「ワンボイス・ワンパッケージ」でインフラ分野の民間企業の取り組みを支援する枠組みを整備し2020年までに19.7兆円の市場規模を目標としている。また、PWC(プライスウォーターハウスクーパース:国際的コンサルティング企業)がまとめた今後5年間の海外におけるインフラ投資計画として、中国およびインドが1兆ドル、マレーシア、タイ、ベトナムが約250億ドルと予測している。これほどの市場がある中で、日本の海外インフラ事業は必ずしもすべてが成功しているとは言えない。 

事前企業ヒアリングによると健闘している分野と苦戦している分野があるが、どちらも海外に適応し、日本の企業と現地のスタッフを結ぶブリッジエンジニアの必要性を指摘している。その他必要な能力・技術として英語力+実務力+日本のものづくり精神である。そのほか国際経済や日本経済の変化に対応できる能力、問題解決力、適応力、マネジメント力など技術的な能力以外の事柄や、複数の分野にまたがった技術を身に付けていることが望まれている。

③建設IT技術

建設関係のデータを一括管理する概念(BIM・CIM)の取組は成果物を3次元データで電子納品し、事業初期段階から維持修繕まで一貫して同じデータを活用し続ける形を将来像として想定している。このITシステムの利点は手戻りミスの防止、修繕計画作成、3D表示で設計内容がわかりやすい、他の設計図書との整合性が取りやすいなどこれからの社会基盤整備の設計・提案・管理業務に欠かせないITシステムとなる。このITシステムは企業への本格導入が検討されている状況であるが、導入が進むと急速にその価値を高めることが予想される成長分野であり、本格導入の際は専門技術者の人材養成が必須となる。このIT技術についてモデル・カリキュラムの開発・達成度評価の開発はこれからの建設業界において必要不可欠なものである。

② 上記(2)の取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

社会基盤整備の技術の多くは、先輩からの技術継承のなかで行われてきた経緯があり 社会構造の急激な変化や若年技術者の不足など社会基盤整備の技術継承が課題となっている。社会基盤整備の技術が今後どのような形で社会に貢献するか、成長分野としてどのような道を切り開くのかについて、産・学・官が連携し、必要な育成すべき人材像の設定と人材養成の課題の明確化が必要である。さらに、実践的な知識・技術・技能および問題解決能力や応用力など産業界が求める能力や資質を体系的に把握することなど、人材養成における方向性をとりまとめることを本事業の目的としている。 そのためには、現状の把握が必要である。多くの企業から求める人材、今後必要となる知識などを3つの職域プロジェクトで実施するアンケートにより探る。さらに現場を視察し、そこで働いている技術者に直に必要な技術についてヒアリングを実施する。これらのことは、育成すべき人材像の設定と人材養成の課題の明確化や実践的な知識・技術・技能および問題解決能力や応用力など建設業界が求める能力や資質を体系的に把握する根拠となる。その内容を含め、人材養成の方向性、モデル・カリキュラム基準・達成度評価の実証・開発に役立つことを期待している。

本事業により推進する必要性としては、

①若年者の人材確保

若年者の人材確保は、その業界が健全で人材養成システムが確立していることが重要である。モデル・カリキュラムを開発し企業が求める人材を育成し、充実感をもって仕事が出来る環境を作る。また、建設関係の技術を学んだのに、その技術を生かさずに仕事に就いていない人などの再就職のための技術向上の科目も用意し、社会復帰のきっかけとしての役割も担う。

②次世代国内インフラ整備

高度経済成長以来、多くの公共施設等が建設されたが、竣工から50年以上経過した施設が日を追うごとに増えてきており、今後その施設をどのように継続使用するかなど問題が山積みである。ただ、壊して新しいものを作るのではなく、環境に配慮したもの、再生可能なもの、地震などの災害に強いものなど、将来の計画を持ったインフラ整備がこれからの課題となり、その技術を持った技術者を養成するためのカリキュラム作りは将来のため欠かせないこととなる。

③パッケージ型インフラ海外展開プロジェクト

現在、アジア、中東、アフリカなどの地域は、まだインフラ整備がほとんどされておらず、ビジネスチャンスがたくさんあるにも関わらず、日本企業が仕事の受注に苦しんでいるのが現状である。種々の要因により中国、韓国などの後塵を排しているが、日本の建設業の発展ためには世界をマーケットとした展開をしなければ立ちいかない状況にもあり、海外で仕事が出来る技術者の養成は欠かせないことである。

④建設IT技術

社会基盤整備分野の取り組みにおいて、業務の効率化、ミスの防止などの検討において、以前からの納品システムに代わり事業初期段階から維持管理まで一括管理を行うシステムの導入が推進されているが、そのシステムを管理・運営する技術者はまだ少ない状況である。社会人を含め、新たな学習システムにより社会基盤整備の技術を持った技術者が建設ITの技術を習得することが今後の業界にとって重要である。 

日本は工業製品の製造・輸出を通じて、「ものづくり」の国として世界に知られている。一般に、ものづくりにはエレクトロニクス、自動車、建築、ロボット、バイオ、CAD、機械、デザインなどの分野があり、それぞれに技術的な水準を修得するカリキュラムが存在する。これからの社会基盤整備分野はこれら個々の分野の技術を包括し、分野を横断・連携する発想と技術が求められている。

(4)事業の実施計画について (連携体制、工程、普及方策、期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)等)

産学官連携コンソーシアムは、専門学校 7校、大学 4校、大学校 1校、工業高校 2校、企業 9社、業界団体 1団体の合計 24団体が中心となり、人材養成における方向性、職域プロジェクトの調整、評価を行う。また、土木・建築分野の基礎科目のモデル・カリキュラム基準・達成度評価の開発も行う。

連携体制

工程およびスケジュール
内容8月9月10月11月12月1月2月3月
コンソーシアム会議       5回
調査委員会会議   1回 2回 2回 2回 2回 1回   10回
ヒアリング調査  
 
           
モデル・カリキュラム開発  
 
     
達成度評価開発  
 
     
成果報告会               1回
普及方策

事業の成果は、全国専門学校各種学校協会の協力のもと専門学校関係者を対象に成果報告会を行い、その普及を図る。成果物は、全国の建設関連分野の専門学校、大学、高専、工業高校約500校に配布する。

学習ユニット積み上げ方式による教育プログラムの構築

職域プロジェクトで開発したモデル・カリキュラム、達成度評価基準をもとに次のことを検討する。

①社会人向けの短期教育プログラムを開発し教育プログラムの積み上げにより正規課程の修了につなげることのできる仕組みの構築

②経済団体、企業、専門学校、専門高校、高等専門学校、大学等の教育機関、職業訓練大学校が参加する学習ユニット積み上げ方式の試行導入による履修証明・単位互換等の多様な学習ユニットの開発

成果物

①コンソーシアム報告書

②教育設計図

③モデル・カリキュラム基準

④達成度評価

成果目標及び成果実績

本事業の目標は、産学が連携して土木・建築分野の人材ニーズ、人材養成の課題を3つの職域プロジェクトのアンケート調査により、今後必要とされる実践的な知識・技術・技能および問題解決能力や応用力など建設業界が求める能力や資質を体系的に把握し、専門学校の教育領域、育成人材像を設定するとともに、人材養成の課題を明確化することである。成果実績として、モデルカリキュラムの基準・達成度評価の実証・開発に役立てる。さらに、調査結果やモデル・カリキュラム等を報告書としてまとめる。さらに、本事業で構築した産学官コンソーシアムの連携体制を継続的に維持、発展させ、今後の建設業界の求める人材の育成を検討していくことを目標とする。

(5)事業終了後の方針について

本事業終了後、継続性、発展性に向けた取り組みとして

①モデル・カリキュラム基準・達成度評価の開発をもとに、構成機関の専門学校が中心となり実証的な教育を展開し、継続的に検証を行いながら新たな開発に努める。

②社会人向けの短期教育プログラムを開発し教育プログラムの積み上げにより正規課程の修了につなげることのできる仕組みの構築、およびジョブカードにつなげる仕組みを検討する。

③経済団体、企業、専門学校、専門高校、高等専門学校、大学等の教育機関、職業訓練大学校が参加する学習ユニット積み上げ方式の試行導入による履修証明・単位互換等の多様な学習ユニットの開発

さらに平成25年度以降の取り組みとして、コミュニティ再生、グリーンランドスケープ、地理情報システム(GIS)、海外プラント展開などの分野も成長分野として検討したい。

職域プロジェクト

成果物