観光

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コンソーシアム概要

インバウンド観光客の受け入れを支える観光分野の中核的専門人材育成事業

今後成長が見込まれる、中国をはじめとするアジア市場からの訪日旅行促進を支えるために必要とされる専門人材を「旅行分野(旅行業)」「宿泊分野(ホテル・旅館等宿泊業)」「運送分野(航空・鉄道・バス等運送業)」に分類し、企業、業界団体、大学、専門学校の連携の下、それぞれに必要とされる知識、技術、技能等を備えた中核的専門人材を養成する。 また、地域振興方策やニューツーリズムの開発等への対応としての学習ユニットを開発・提供し、中核的専門人材養成を通じて観光産業の付加価値を高める。

これらの教育到達目標、達成度評価指標、教育内容のモジュール化についてキャリア段位制度やジョブカードと連動させた新たな学習システムの基盤を構築する。

事業計画

1.事業名称

インバウンド観光客の受け入れを支える観光分野の中核的専門人材育成事業

2.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの名称

観光分野産学連携コンソシアム

関係するコンソーシアムの名称

-

3.分野名

観光

4.代表機関

代表法人

法人名 学校法人 浦山学園
学校名 富山情報ビジネス専門学校
所在地 〒939-0341
富山県射水市三ケ613

5.産学官連携コンソーシアム又は職域プロジェクトの構成員・構成機関等

(1)構成機関

構成機関(学校・団体・機関等)の名称役割等都道府県名
1 学校法人 浦山学園 統括 富山県
2 学校法人 有坂中央学園 運営 群馬県
3 学校法人 新潟総合学園 運営 新潟県
4 穴吹カレッジグループ 運営 香川県
5 学校法人 河原学園 運営 愛媛県
6 学校法人 麻生塾 運営 福岡県
7 学校法人 KBC学園 運営 沖縄県
8 学校法人 鈴木服飾学園 運営 群馬県
9 文教大学国際学部国際観光学科 運営 神奈川県
10 北海道大学観光学高等研究センター 運営・調査開発 北海道
11 横浜商科大学商学部貿易・観光学科 運営・調査開発 神奈川県
12 富山大学芸術文化学部 運営 富山県
13 四国学院大学社会学部 運営 香川県
14 長崎国際大学人間社会学部国際観光科 運営 長崎県
15 西武文理大学サービス経営学部 運営 埼玉県
16 インターナショナルリゾートカレッジ 調査開発 沖縄県
17 国際外語・観光・エアライン専門学校 調査開発 新潟県
18 専門学校穴吹ビジネスカレッジ 調査開発 香川県
19 麻生外語観光・製菓専門学校 調査開発 福岡県
20 河原パティシエ・医療・観光専門学校 調査開発 愛媛県
21 富山情報ビジネス専門学校 調査開発 富山県
22 ビジネス専門学校キャリアカレッジ但馬 職域プロジェクト 兵庫県
23 独立行政法人国際観光振興機構 調整中 東京都
24 NPO法人日本人材教育協会 運営・調査開発 東京都
25 有限会社ザ・ライスマウンド 運営・調査開発 東京都
26 株式会社JTB総合研究所 運営・調査開発 東京都
27 日本ホスピタリティ推進協会 運営 東京都

(2)協力者等

氏名所属・職名役割等都道府県名
小城 慎治 富山県観光・地域振興局/次長 統括 富山県
内田 裕幸 香川県観光交流局観光振興課/課長 統括 香川県
合野 弘一 福岡市経済観光局/理事 統括 福岡県
調整中 和歌山大学観光学部 助言 和歌山県
佐々木 成人 ハウステンボス株式会社/特別顧問 統括 長崎県
樗木 洋平 株式会社ロイヤルホテル/執行役員 統括 東京都
正木 一志 高松国際ホテル/総支配人 統括 香川県
田中 湖雄 愛宕商事株式会社/取締役部長 統括 新潟県
東 良和 沖縄ツーリスト株式会社/代表取締役社長 統括 沖縄県
岩佐 英美子 社団法人日本ホテル協会/事務局長 統括 東京都
米谷 寛美 一般社団法人日本旅行業協会/参与・総合企画部長 統括 東京都
宋  淑芳 中国遼寧省国際交流協会/秘書長 助言 中国・遼寧省

(3) 産学官連携コンソーシアムの下部組織

名称(調査開発委員会)
氏名所属・職名役割等都道府県名
永井 真介 富山情報ビジネス専門学校/校長 調査・開発 富山県
南  俊夫 北海道大学観光学高等研究センター/産学連携シニアオフィサー 調査・開発 北海道
宍戸  学 横浜商科大学商学部貿易・観光学科/准教授 調査・開発 神奈川県
成底  敏 インターナショナルリゾートカレッジ/部長 調査・開発 沖縄県
栗林 直子 国際外語・観光・エアライン専門学校/副校長 調査・開発 新潟県
佐戸 三千代 専門学校穴吹ビジネスカレッジ/教務部長 調査・開発 香川県
亀谷 弘幸 麻生外語観光&製菓専門学校/副校長 調査・開発 沖縄県
菅  巻子 河原パティシエ・医療・観光専門学校/専任教員 調査・開発 愛媛県
長谷川 綾子 富山情報ビジネス専門学校/学科長 調査・開発 富山県
東條 文千代 NPO法人日本人材教育協会/理事長 調査・開発 東京都
高松 正人 株式会社JTB総合研究所/常務取締役 調査・開発 東京都
河野 まゆ子 株式会社JTB総合研究所/研究員 調査・開発 東京都
飯塚 正成 有限会社ザ・ライスマウンド/代表取締役 調査・開発 東京都

6.事業の内容等

(1)事業の概要

観光分野において、今後成長が見込まれる東アジアからの訪日旅行を支えるために必要な中核的専門人材の中から本年度は「宿泊分野」に焦点を当てキャリアロードマップや大学・専門学校で行われている観光教育の特性を生かした単位互換型のモデルカリキュラムや職業能力評価基準等を開発を行うための調査研究を行う。次年度以降は、教員の質向上・保証や教育内容のモジュール化とジョブカード制度を連携させた新たな学習システムや単位互換・履修証明認定制度の構築を検討する。また、国際的な質保証を伴う双方向交流を目指し、アジア等における観光分野の学校について調査研究を行う。

(2)事業の内容について

我が国の観光産業は、2006年観光立国推進基本法の制定を発端として、観光庁の発足、観光立国推進基本計画の策定、新成長戦略閣議決定等を経て21世紀に成長が見込まれる重要な産業として位置づけられた。中でも中国をはじめとする東アジア市場からの訪日旅行客は増加が見込まれ、我が国の大きな収入源として期待されている。

本事業は、観光を支える「旅行」「宿泊」「運送」の3分野の中から「宿泊業」に焦点を当て、専門学校、大学、ホテル業界、業界団体、関係諸官庁からなる産官学連携のコンソシアムを形成し、宿泊業に携わる中核的専門人材のキャリアロードマップ、モデルカリキュラム、職業能力評価基準等の開発を行うための調査を行う。また、将来的には産官学が連携した教員の質向上システムの検討や今までにない実践的な評価手法を活用した質保証制度の検討や宿泊業界で働く人に対しも更なるキャリアアップを目指した効率的かつ効果的な学びを継続させる学習システムについても検討する。

【キャリアロードマップ作成のための調査】

■目標
訪日旅行客の受け入れが多く見込まれているホテル業界等を中心に、一般スタッフからマネージャー、ディレクターに至るまでのクリティカルパスをデザインし、各段階において必要とされる知識・技術・技能を設定する。

■方法
①本校が平成18年度文部科学省委託事業として開発したホテルマンに必要な「Job Standard」に訪日旅行者受け入れに必要とされる能力項目を付加し、コンソシアムに参画するホテル業界等が、その内容を検証する。
②コンソシアム内で検証終了後に、訪日旅行者を多く受け入れている地域(北海道・京都・福岡・沖縄)に設置されているホテル等に調査チームを派遣してヒアリングし内容を精査する。

【モデルカリキュラムの開発のための調査】

■目標
キャリアドーロマップをもとに教育段階習得しなければならない知識・技能等と働きながら学び続けることにより習得して行く知識・技能(OJT)等を区分し、大学・専門学校の教育特性を生かした合理的なモデルカリキュラムを開発するための調査を行う。

■方法と配慮
①ロードマップ開発のための視察において、入社段階で最低限習得が望まれる知識・技能等を明らかにする。
②大学と専門学校が行っている観光・ホテル教育のカリキュラムの特徴や強みと弱みを文献やインターネットによる調査や代表的な大学・専門学校5校(北海道・神奈川・福岡・長崎・沖縄)程度をヒアリングし、内容を取りまとめる。
③入社段階で最低限度習得が望まれる知識や技能を大学と専門学校が行っている教育の特徴から効率的に習得できるモデルカリキュラムを設計する。
④学習の要素の中でも「日本の文化を理解し、他者(外国人等)に対してその内容を伝える」ことを目的とした教育が欠落している事が予測され、その内容を把握するための調査を行う。

(3)事業の実施意義や必要性について

① 当該分野における人材需要等の状況、それを踏まえた事業の実施意義

エネルギー資源の乏しい日本において、「元気な日本」復活のシナリオの一つとして、観光立国・地域活性化戦略に国をあげて取り組んでいる。なかでも観光庁においては、中国をはじめとする東アジア市場に重点をおいた訪日旅行促進(訪日外国人を2020年初めまでに2,500万人に)を観光立国推進基本計画に定め、現在展開中である。しかしながら、今までの観光業界は日本人を海外へ渡航させるいわゆるアウトバウンド旅行を主軸とした業界となっており、訪日外国人を受け入れるインバウンド旅行への人材供給が不十分なために振興速度が鈍化している状況にある。

平成23年10月に観光庁が発表した「宿泊旅行統計調査」によると、訪日外国人の1年間の延べ宿泊数が2,602万泊であり、日本政府観光局(JNTO)の発表によると同年度訪日外国人数は861.1万人である。このことから、国が目標としている2020年に2500万人の外国人を受け入れるには、延べ7000万泊程度の外国人の対応が出来る職員を確保する必要り、現在宿泊業で働いている従業員のインバウンド対応力向上および今後宿泊業を目指す学生に対しグローバル対応ができる中核的専門人材育成をテーマとした本事業の成果は、従業員不足を補うことや質の高い人材育成という観点から期待される。

② 上記(2)の取組が求められている状況、本事業により推進する必要性

本事業が将来的に行うモデルカリキュラムや職業能力評価基準を開発する取り組みは、大学と専門学校で行われているそれぞれの教育の強みをフルに生かし、それぞれが得意とする教育をモジュール化して展開することを前提としていることから、学校種を問わない単位互換制度や単位認定・履修認定制度の構築へと進んでことが期待される。

現在観光庁で検討されている観光経営マネジメント人材育成事業や観光地域づくり人材育成支援事業またジョブ・カードに対応するホテル業のモデル評価シートや評価ガイドラインとも連携し、本事業で検討されるモデルカリキュラムや職業能力評価基準との関係性を明確化することにより「キャリア段位」の構築にもつながることが期待される。

次年度から検討予定としている海外における循環型教員研修システムは、国際的な観光教育の質保証を伴う相互交流の具体的方策であると考え、グローバル人材育成推進会議の方向性とも合致し、グローバル専門人材育成という視点で期待される。

平成23年12月24日に閣議決定された「日本再生の基本計画」では、観光進行の基本的な考え方として、「国の光を示す"観光"の振興は日本再生に不可欠であり、原発事故による風評被害を乗り越える必要がある。訪日外国人 3,000 万人時代も見据え、官民連携強化によりオールジャパンの訪日プロモーションを推進し、日本の観光の高付加価値化、ブランド化など、観光立国を推進する。 」(一部抜粋)としている。また、その中で重点に取り組む施策として訪日外国人旅行者の増大に向けた取組と受入環境水準の向上を挙げており、本事業で行う訪日外国人受け入れを行うための宿泊業の人材育成は我が国再生のためにも期待される。

(4)事業の実施計画について (連携体制、工程、普及方策、期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)等)

連携体制

本コンソシアムの運営は、コンソシアムの方針決定や運営・管理するための「実施委員会」、具体的に調査・研究・開発活動を行うための「調査開発委員会」を設置する。

実施委員会は、専門学校10名、大学8名、企業7名、業界団体4名、行政3名で組織する。

調査開発委員会は、専門学校7名、大学2名、企業3名、業界関連団体1名で組織する。

組織図

工程およびスケジュール
内容7月8月9月10月11月12月1月2月3月備考
実施委員会                
調査開発委員会              
ヒアリング調査      
 
     
ロードマップ・教材研究        
 
     
成果発表                  
普及方策

■事業報告会の開催

本事業では、事業成果を公開し広く浸透させていくために、観光学科を設置する専門学校、大学および観光業界の方々を対象とした事業報告会を開催する。

○実施時期:平成25年2月末

○場  所:東京(1会場)

期待される活動指標(アウトプット)

本コンソシアムからアウトプットされる成果物は以下を想定する。

○ エントリーレベルから一般スタッフ、マネージャー、ディレクターまでのキャリアパスをしるしたロードマップの基礎研究データ

○ 宿泊業に就職するにあたって習得しておかねばならない知識・能力項目リスト

○ 日本文化を理解し訪日旅行者に伝えるための必要な項目リスト

○ 各種調査報告書:①大学および専門学校の教育特性調査分析、②国内宿泊業ヒアリング調査

成果目標及び成果実績(アウトカム)

○ 教育実施校参加校数 専門学校9校

○ コンソシアムに参加し、評価体制について検討実証いただく業界4社

(5)事業終了後の方針について

【本コンソーシアムの組織化

本コンソーシアムは、産学連携で人材育成を行う機関として継続的に審議、検討、実践を図って行く必要があると考える。また、将来的には人材評価を行う機関として評価テストや能力認定を行う機関を目指している。このため、本コンソーシアムを一般社団法人や特定非営利法人化することを検討し、安定的に事業を継続して行くための組織の形成を目指す。

【次年度以降の課題】

○今年度の本コンソーシアムの事業は、観光の中でも「宿泊分野」をカバーすることとなっている。次年度からは、宿泊分野、旅行分野、輸送分野の3分野の職域プロジェクトを立ち上げ、それぞれに特化した中核的専門人材を育成するための体制を整備する。

○コンソーシアムは、各職域において横断的に必要とされることが予測される「ホスピタリティ」「異文化理解」「日本文化理解」「語学」「情報リテラシー」等の学習ユニットについての検討を行い、単位認定や履修認定のガイドラインを策定し、単位互換の促進を図る。

○訪日外国人を受け入れを行うための観光分野におけるグローバル専門人材のあり方について検討し、我が国の再生のために必要な人材を供給するための仕組みについて検討する。また、国内のみならず海外で観光を主力産業としている国々の教育機関と連携し、国際的な職業教育の質保証を伴う相互交流の具体的方策や、必要な実践の枠組みづくりについ検討し、実行する。

○厚生労働省のジョブ・カードや内閣府のキャリア段位制度と連携し、観光分野における積み上げ型の教育システムを構築すると共にユニット化された各科目をe-leariningに置き換え、社会人に対してもいつでもどこでも学べるアクセスしやすい生涯学習体制を整備する。また、理解が不十分な学習についての学び直しのフォローアップや自分から積極的に新しい知識を身につける学習システムとしても活用できるような学習環境を構築する。

職域プロジェクト

成果物